国会対策正副委員長で打合せをしました。
ポリオ根絶議員連盟総会に出席しました。ポリオ発症例は過去20年で99%減少し、今日、ポリオ常在国はパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国のみとなっています。本議員連盟では、超党派で、その中でもポリオ対策の進捗が遅れているナイジェリアへの支援に取り組んでいます。政府の担当官等と、治安に問題ある地域での、医療活動に関して、議論しました。
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案」を自民党、公明党、共産党、新党改革の野党4党で参議院に提出しました。本法案は、根拠法がないために財政的に不安定になっている骨髄バンク・臍帯血バンクへの補助、造血幹細胞移植が必要な患者のうち60%しか移植が行われていない現状の改善、また、ドナーとレシピエントとの斡旋機能をより充実して移植用造血幹細胞の適合性を高め、治療成績を向上するなどの目的を持っています。私も発議者の一人として本法案の策定に取り組んでまいりました。今国会での成立を目指してまいります。


その後、自民党本部で行われた薬事に関する小委員会に出席しました。
夕方は、佐藤正久参議院議員のパーティーに出席しました。

国会対策正副委員長打合せ、議院運営委員会理事会に出席しました。
夕方は、衛藤征士郎衆議院副議長のパーティーに出席しました。

朝は、自民党本部で行われた税制調査会に出席しました。税と社会保障の一体改革の諸法案に関して、与野党による修正協議が進んでいくと見込まれますが、消費税増税をする際には、医療にとって重要な点があります。
現在、医療機関が医薬品や医療機器を購入する際には、一般の取引と同様、消費税を支払っています。このような場合、通常の事業者は、消費者と取引する際に消費税の支払いを受け、支払い消費税と受取り消費税の差額について、納付するか還付を受けるかしています。しかし、現行制度では、保険診療に係る費用は非課税となっているため、医療機関は、消費税分を患者さんから受け取りません。その結果、医療機関が医薬品や医療機器を購入する際に支払う消費税は、ほとんどを医療機関が負担する結果となっており、この負担が医療機関の経営を圧迫してきました。
現在まで、厚生労働省は、医療機関が支払う消費税を埋め合わせするために、診療報酬において手当てをしてきたと主張してきました。しかし、平成元年の消費税導入時の0.76％、平成９年の消費税率引き上げ時の0.77%という診療報酬の引き上げ率の算出方法は、極めて根拠の乏しいもので、到底信頼出来ません。そもそも、単に全ての医療行為に共通した引き上げ率を決めただけですから、医療器械等に積極的に投資を行う医療機関ほど、損になることになっており不合理です。病院団体等が診療現場の状況を集計した資料によれば、厚生労働省の算出の倍以上の損税が発生していることが明らかになっています。消費税増税に当たっては、もはや、医療機関の消費税の負担を、診療報酬によって手当てしていくことは不可能であり、根本的な解決が必要です。
しかし、今回の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する法律案消費税改正案」の第７条第一号のへには、「医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。」とされています。基本的には、診療報酬で手当てする方法を続け、高額投資についてのみ別途対応するようです。何れにしても、財源は医療保険制度に求めており、本来の姿である税の還付など少しでも税収が減少する方法は避けようとする姿勢が明白です。これも政府が財務省の言いなりであることの証しですが、財政難に陥っている医療保険制度に更なる負担をさせ、増税するにもかかわらず、社会保障の基幹である医療に関して税からは拠出しないというのでは、「税と社会保障の一体改革」の名に悖ります。
制度を改め、保険診療に係る費用を課税とした上で、軽減税率として、患者さんの負担を出来る限り増やすことなく、医療機関が払い過ぎた税額を還付を受けるという、消費税本来の姿にすべきなのです。自民党の社会保障基本法案では、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党がマニュフェストで掲げてきた実現不可能な事項を排除した上で、自助・自立の精神に基づいて、具体的内容については、今後創設される「社会保障改革国民会議」で議論することになっています。医療に関する消費税の問題も、この会議の中で、医療全体の立場から考えるべきです。政府の法案のこの部分は、同意事項から外すように提案いたしました。
その後、国会対策正副委員長で打合せをしました。
続いて、議院運営委員会テレビ・アーカイヴ勉強会に出席し、国会図書館による放送の保存収集の法制化について議論しました。

朝は、政策調査会の環境部門会議に出席しました。公明党が提案している「化学物質による子供の健康への悪影響の防止のための調査その他の施策の推進に関する法律案」について議論をしました。私は、弁護士登録を行って以来、日本弁護士連合会の特別委員会の委嘱委員を務め、化学物質による健康被害の問題について、医学・法学の両面から研究を重ねてきました。化学物質による健康への影響は、未だにその発症機序や疾患概念が明らかではなく、様々に言われている化学物質の危険性の指摘も、科学的な検証に耐え得るものがありません。また、実際には、被害を訴えているのは成人に多く、子供への影響ばかりを問題にするのも不均衡です。友党の提案で、政治的に了承する必要があるのは理解できますが、これらの問題点については曖昧にすることなく、付帯決議等でしっかりと対応していきたいと思います。
その後、国会対策正副委員長で打合せをしました。
昼には、越谷市のがもう楽生塾の皆様が参議院会館にお越しになりました。消費税と社会保障、原子力発電と経済、終末期医療等、政策的課題や国会情勢について講演しました。


続いて、「埼玉県知事と埼玉県選出国会議員との意見交換会」に出席し、震災対策や経済成長など、埼玉県が抱える課題について上田清司知事と意見交換をしました。
夕方からは、埼玉県獣医師会第64回通常総会懇親会、埼玉県社会保険労務士政治連盟定期総会に出席しました。

国会対策正副委員長打合せ、議員運営委員会理事会、議院運営委員会、参議院本会議に出席しました。
参議院のルールでは、常任委員会の委員長は、国会開会中は、外交上重要な式典への出席や冠婚葬祭等の止むを得ない事情の無い限り、国外渡航することは出来ず、また、参議院議員は、国会開会中に８日以上の海外渡航をする場合には、参議院本会議における許可を得ることが必要です。民主党の石井一予算委員長は、この両方の取り決めに違反し、４日間の海外渡航と届出をしていながら、実際には、11日間の海外渡航をしていました。渡航先はフィリピンで、何をやっていたのかは明らかではありません。石井議員は昨年５月にも、地震対策副本部長であったのにもかかわらず、フィリピンへ渡航してゴルフをした責任を取り、副本部長を辞任しています。重ねての失態には、民主党の議員たちも呆れていました。
本件については、本会議の場で、議長からも、異例の注意が行われました。
その後、再生医療を推進する議員の会に出席しました。 本日の講師である、医薬基盤研究所の古江美保先生、大阪大学大学院の澤芳樹先生、東京女子医大の岡野光夫先生と、再生医療が抱える、法律、細胞の提供体制、研究支援等の問題点について議論しました。

国会対策正副委員長打合せ、議院運営委員会理事会に出席しました。
その後、医薬品のネット販売に関する議員連盟総会に出席しました。今回は、医薬品のインターネット販売の規制が違法であるとした下級審の判決について議論しました。医薬品は、病気を治す等の効能・効果を有する一方、健康を害する様々な副作用を生じる可能性があります。上級審の判断を待つ必要がありますが、仮に現行の行政規制に違法の疑義があるのであれば、同様の規制を薬事法において明確化すればよいということになります。今後も、安全性を確保しつつ利便性のある制度の確立に向けて議論していきます。


夜は、塚田一郎参議院議員のパーティーに出席しました。

国会対策正副委員長で打合せをしました。
牧原秀樹前衆議院議員の２回目のパーティーに出席し、国政復帰を目指して頑張っている牧原先生に激励の挨拶をしました。

青羽健仁さいたま市議会議員の「第15回あおば会芸能の集い・市政報告会」に出席し、後援会の皆様にご挨拶をしました。
続いて、自民党川島支部総会、自民党大利根支部定期総会に出席しました。

新越谷駅で行われた、黄川田仁志　衆議院埼玉県第3区(草加市・越谷市)支部長の10時間連続街頭演説会に応援弁士として駆け付けました。


その後、自民党埼玉県連合会連総務会に出席しました。
夜は、本庄市児玉郡医師会第58回定例総会懇親会と自民党川越支部大会に出席しました。

国会対策正副委員長で打合せをしました。