参議院厚生労働委員会にて新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきました。
今月特例承認されたレムデシビルについては、国内における治験もなく申請からわずか3日という、過去に特例承認された新型インフルエンザワクチンと比較しても極端に早いスピードで承認されています。アビガンなど他のコロナ治療薬についても一昨日に「治験成績の資料を提出しなくても承認申請を認める可能性がある」との通知が出された他、ワクチンについては安倍総理が「7月には治験の可能性もある」と述べられました。
早く治療薬・ワクチンを求める国民の声に応えなくてはいけない一方で、安全性・有効性の確認は疎かにできません。厚労省に審査における評価や制度の在り方について問い質すとともに、薬害に重々留意するよう求めました。
2020年0月の活動報告
4月30日
4月16日
4月15日
党「医療分野の研究に関する小委員会」の幹部会を開催し、緊急経済対策その他における新型コロナウイルス感染症に係る研究開発について報告を受けて議論しました。COVID-19に関する研究開発予算は、第一弾で2月に20.3億円、第二弾で3月に31.1億円、そして今回の緊急経済対策による第三弾で751億円が追加されます。また医療分野の研究関連の調整費も加え、更に加速・拡充していく方針です。
その後は、党の新型コロナウイルス対策医師議員団本部の初会合に参加しました。先日二階幹事長に医師議員による提言を渡した結果、党本部に専用の部屋・スタッフ等を確保していただき、新たな組織としてスタートすることになりました。絶対に医療崩壊を防ぐため、党内他組織や医師会・学会とも連携しながら、政府・自治体の対策を支援していきます。科学に基づいた施策や適切な広報を行うため、世界の学術論文などの最新情報の収集にも力を入れていく考えです。
4月13日
自民党の医師国会議員で組織した新型コロナウイルス感染症対策勉強会でまとめた緊急提言を、二階俊博幹事長に手渡しました。
これまで会の副代表として、医学・医療現場を熟知した11人の先生方や感染症の専門家の方々ともに10回以上会合を重ねております。
3回目となる今回の緊急提言は、感染者の爆発的増加が近づいている現状を鑑み、都道府県等に“コロナ専用病院”や感染症外来の設置するなどして医療崩壊を絶対に防ぐことを盛り込んでいます。また終息にむけて、スクリーニングのための抗体検査の実用化するなどして、軽度の自粛で経済と医療を両立させる方策も示しました。
予断を許さない状況ですが、引き続きこの国難を乗り越えるよう、働きかけを続けてまいります。
4月8日
4月2日
3月27日
3月25日
3月19日
参議院厚生労働委員会にて新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきました。加藤勝信厚生労働大臣は出席が叶いませんでしたが、医学部の同級生でもある厚生労働省健康局の宮嵜雅則局長に答弁していただきました。
政府の専門家会議のメンバーの中には、活動自粛などの対策は長期にわたる可能性があると発言している人もいます。活動自粛によって流行が抑えられてい部分もありますが、理論的には29%―60%の人が免疫を持つまでCoVID19が繰り返し流行する可能性は否定できません。対策が長期化する可能性も含め、科学的な見解を示すことを求めました。
また専門家は感染症の流行を抑制するのが役割なので、社会・経済活動は止めておいた方がいいのは当然です。厚生労働省は国民生活全般を管轄している省庁であることを踏まえ、社会・経済活動を何とか維持しながら、その中で感染の流行を出来る限り抑えるような方向で、政府内で連携するよう求めました。