党の新しい資本主義実行本部「スタートアップ政策に関する小委員会」でまとめた「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けた中間提言について、後藤茂之スタートアップ担当大臣に申し入れに行きました。
昨年政府がまとめた育成5カ年計画では、スタートアップへの投資額を「5年後の2027 年度に 10 倍を超える規模( 10 兆円規模) 」とする目標を掲げています。その実現のためには、同計画の初期に、スタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な要素の法律・税制等の制度面での対応が急務です。特に、ストックオプション制度は、スタートアップでの人材獲得及び資金調達の基盤となる制度であり、早急な制度整備が求められています。
ストックオプション環境整備は複数省庁の法令・税制に跨ることから、政府一丸となった取り組みが必須であり、この提言の各項目を「新しい資本主義実行計画 2023 (仮称)」及び骨太の方針2023 に盛り込んで早期実現を求めています。