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活動報告

5月10日

バイオサイエンス推進議員連盟の役員で齋藤健経産大臣に次期バイオ戦略策定に向けた提言を手渡しさせていただきました。
米国は2022年9月に、バイオテクノロジー関連産業の国内回帰の促進と国内サプライチェーンの強化などを目的とした「国内バイオ産業振興の大統領令」に署名し、バイオものづくりが今後10年以内に世界の製造業の3分の1を置き換え、その市場規模が30兆ドル(4,000兆円)に達すると分析、バイオものづくりの拡大等に向けた集中的な投資を行う方針です。中国は、2021年の米国議会の報告書によると、バイオ分野の研究開発へ1,000億ドル(約14兆円)以上投資を決定。欧州も循環型バイオエコノミーの構築を目指し、規制戦略を展開して、2022年11月の「パッケージングとバイオプラスチックに関する新しい規則案」の採択や、2023年12月の「欧州再生可能エネルギー指令」の改定(REDIII)などを進めています。
齋藤大臣からは、長期的視野に立った投資を行う重要性があるので、財務当局と今後とも向き合っていく旨、言及がありました。
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5月7日

党の新しい資本主義実行本部・経済構造改革委員会の下に「ヘルスケア・トランスフォーメーションPT」が立ち上がり、ヘルスケア・スタートアップや再生医療の支援について有識者からヒアリングいたしました。
また医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会を開催し、創薬等のための健康医療データの利活用推進について日本製薬工業協会からヒアリングしました。
新たな治療法を国民に届けるとともに、経済成長にも寄与できるよう、まもなく策定議論が始まる骨太の方針や成長戦略に施策を盛り込んでまいります。
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5月3日

今日は憲法記念日です。自民党は結党以来、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という基本原理の堅持を前提に現行憲法の自主的改正を党是に掲げ、歩みを進めてきました。
そこで今年は黄川田ひとし先生にお声がけいただき、越谷にて開催された憲法改正勉強会で講演させてもらいました。自民党が掲げている4項目のうち、緊急事態対応と参議院選挙区における合区解消をテーマに、法曹出身議員として、より憲法を身近に幅広い理解を得られるよう努めました。
引き続き、国会での議論と国民の理解を両輪としながら憲法議論を進め、改正の早期実現に尽力していきます。
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