臓器移植法改正に関する勉強会及び記者会見に参加しました。臨床現場で移植医療に関わってきた私は、一人でも多くの患者さんが1日でも早く移植を受けられるよう、改正案の成立に全力をあげて取り組んでいます。マスコミでは、「脳死を人の死」とする考え方が、移植医療を超えて広がるのではないかと懸念する声もあるようですが、本法案は臓器移植に関する事項を取り決める法案であり、そのようなおそれのないことを法律的な観点からも説明しました。

厚生労働委員会において、国民年金法改正案の審議が始まりました。本日は、舛添厚生労働大臣から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴いた後、質疑が行われました。
従来、若い世代が多く、右肩上がりの経済成長を遂げてきた日本では、働く世代が高齢者を支える現行の年金制度を維持することが可能でした。しかし、少子高齢化が進む中、将来の年金制度をどのように構築していくべきなのかは、最も困難な政策議論の一つになっています。平成14年12月に出された「年金改革の骨格に関する方向性と論点」において、従来の5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済見通しの変化に応じて給付水準や将来の保険料水準を見直していく考え方から、最終的な保険料水準を法定し、その範囲内で給付を行うことを基本に、少子化など社会情勢が変化した場合、給付が自動的に調整される仕組み、いわゆるマクロ経済スライドを年金制度に組み入れる保険料固定方式に変わりました。それでもサラリーマンと主婦というモデルケースの家庭において、現役世代の50%の給付を受けられるように設計したのが前回の年金制度改革でした。その設計の中で、本年度より、年金の国庫負担割合を従来の３分の１から２分の１へ増額することが決定されました。
前回の年金改革の際には、そのための財源を確保するため、今日までに当然、消費税増税を含む税財政の抜本改革を行うことが想定されていましたが、突然襲った世界経済危機により、日本経済も大打撃を受け、消費税増税は経済回復を待つまで行えなくなりました。そこで、当座、来年度までの２年間は、財政投融資特別会計からの繰入れ、いわゆる“埋蔵金”の取り崩しによって対応しようというというのが今回の法案の概要です。
野党は、現行の年金制度では将来維持出来なくなるとして、自営業者と被用者等で分かれている現行の年金運営を一元化し、かつ年金の基礎的部分の全額税を財源にして給付する方式（税方式）を主張しています。基礎的部分の税方式自体は、有力な選択肢であることに間違いはありませんが、現在までに保険を払い終わったはずの年金受給者が再び消費税などの形で年金財源の負担を負うことになり、不公平になってしまいます。また、年金運営の一元化については、運営状況の良し悪しによって当事者の間で大きく意見が分かれ、保険料を自主徴収している以上国が強制する根拠も乏しく、実現は著しく困難です。年金の制度改革と財政改革が急務であることは与野党一致した認識ですが、現に年金で生活されている多くの受給者の継続的な受給を維持しながら行うことが必須であり、現実的な対応手段は限られます。
本法案は、今国会における厚生労働関係の最重要法案の一つであり、これから長い審議が続きます。

決算委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
経済危機が私立大学経営に与えた影響、先端科学技術政策、学校給食における生活習慣病予防の取組などについて文部科学省に質問しました。国から私立学校への支援が抑制される中で、私立大学は出来る限り経営基盤を安定化させるため、積極的にリスクのある資産運用を行ってきました。ところが、この経済危機により株価や先物の価格が暴落したために、これらの大学の多くで数百億単位の巨大な損失や含み損失が発生しています。リスクのある運用に向かった資金の一部には、学生から集めた授業料や教育設備整備資金も含まれるはずであり、大学側の運用失敗によって、学生たちが、本来得られるはずであった学習環境が損なわれてしまう可能性があります。今後の私立大学の資産運用についての行政指導や監視の在り方について、文部科学省の認識を正しました。
夜は岩槻商店会の定期総会に出席しました。

日本ALS協会埼玉県支部総会に出席しました。ALS（筋委縮性側索硬化症）の患者さん・ご家族をご支援するためには、医療・介護費用の負担の軽減はもちろん、更なる難病対策が必要です。それに留まらず、革新的治療法の研究・開発の促進によって、ALSを根本から解明し治療してくための努力も重ねる必要があります。現在急速な勢いで進んでいるiPS細胞技術を用いれば、個々のALS患者さんの万能細胞を得ることができ、医薬品の効果判定や病態解明が一気に進む大きな可能性があります。難病の真の克服を目指し、頑張っていきたいと思います。

自民党桶川支部総会に出席しました。

本会議において、消費者庁設置法について採決が行われ、全会一致をもって可決されました。
夜は、日本弁護士連合会の第60回定期総会に出席しました。

日本理学療法士協会の第44回学術大会レセプションに出席しました。今後の高齢化社会の中で地域医療を支えていくためには、医療に関わる多職種が協働していくことが重要です。医師と理学療法士の皆様との密な連携の下に、質の高い医療・介護が提供されるよう、環境整備を行っていきたいと思います。

本会議において、北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案が全会一致をもって可決されました。
夜は、恩師である故久保田哲朗慶應義塾大学教授を偲ぶ会に、主催者の一人として出席しました。

予算委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
与謝野大臣に、国債発行額の限界、適正な医療費水準、医療・介護領域での雇用増大効果や経済成長効果について、所管大臣としての認識を問いました。
今回の補正予算案で最も気になるのは国債の増発です。国債の累積発行額は、一般会計の国債で592兆円、財投国債で129兆円となり、総額721兆円、これは今年度GDP見込みを484.4兆円として計算するとGDPの1.49倍、これに昨年末の借入金と地方債の残高197兆円を加えると945兆円でGDPの1.95倍となります。本年度の税収も当初見込みを下回るようですし、不景気が続けば、今年度、さらに第２次補正予算を組んで財政出動を行わざるを得なくなる可能性も示唆されています。国債発行の限界については、国内の資金で国債が買われている以上、国民の総金融資産額である1500兆円まで大丈夫なのだという極論さえあるようですが、全世界的・歴史的にみても、既に現状でも極めて異常な状態です。国債の償還能力にひとたび不安が生じれば、一気に破綻へと進む危険性さえあります。特に、この３ヶ月、長期金利が上昇しています。その主な原因の一つとして、大規模な財政出動による財政悪化を念頭におかなければならないのは当然です。怖いのは日本の財政悪化のために国債の長期金利が上昇していき、さらに円安が進んでいく状況です。不況が長引けば、“日本売り”の危機感はもっと切実になるでしょう。そうならないように、与謝野大臣に対し、景気回復後、速やかに財政再建策を実行に移すことを確認しました。
また、医療・介護の現場は危機的状況にあり、社会保障費の削減はこれ以上無理であることを論じ、大臣の肯定的な認識を引き出すことが出来ました。さらに、各種の研究によって、医療や介護への投資は、大きな雇用を生み出すことにつながること、また、介護・医療その他の社会保障関係事業への投資の経済活性化効果は全産業平均を上回ること等が示されていることを指摘し、今後の社会保障費引き上げの必要性を論じました。与謝野大臣は、今後の適正な医療費水準について、昨年末に国民社会保障会議が行った試算を紹介し、2025年に対GDP比で11.6%～11.9％、現在の約1.5倍に引き上げが必要であるという認識に言及しました。実は、この国民社会保障会議の試算は、私が事前に大臣に示唆しておいたもので、私の案を自身の答えとして、そのまま採用していただけました。経済財政・財務を担当する大臣が、医療費について、ここまでの認識を示したことは、記憶にありません。大変嬉しく思いました。
確かに、医療・介護自体は消費であって、これらへの投資が社会の総要素生産性向上に寄与する程度は小さいとは考えられます。しかし、現在の社会保障費の水準は余りにも低過ぎます。適正な水準の引き上げは、健全な経済成長・産業振興の最も重要な基盤である質の高い国民医療を確保することになり、同時に、その水準までの投資であれば、高い経済波及効果も期待できるといえます。

埼玉県芸能文化振興協会の設立記念祝賀会にお招きを頂き、ご挨拶しました。
その後、自民党鶴ヶ島支部の定期大会に出席しました。