東日本大震災により、埼玉県久喜市（南栗橋地域）において、土地の液状化現象が起こり、家屋やライフラインに大きな被害が生じました。内陸部での液状化現象として報道でも大きく取り上げられていましたが、本日、田中喧二市長、関口昌一参議院議員、梅澤佳一県議会議員と実際に現場を視察しました。

東日本大震災の復旧費を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算について、29日、30日には衆議院で、1日、2日は参議院でそれぞれ本会議・予算委員会が開かれ、2日の参議院本会議において可決・成立しました。
　第1次補正予算について、歳出面では自民党の主張も盛り込まれ、現在の被災地の状況に照らして必要な予算が概ね網羅されているといえます。特に、避難場所となる学校の耐震化、中小企業支援の追加、夏の電力不足への対策経費の積み増しなどが含まれている点は評価できます。
　一方、歳入面（財源面）については、全く評価できません。この国難にあってさえ、何故、子ども手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償のいわゆるばらまき４Ｋ政策を、相変わらず継続しようとするか全く理解出来ません。そして、その分必要となる財源として、約2.5兆円を年金の臨時財源を流用して賄う点は、年金財源の確保の観点から極めて問題です。年金資産の積み立てを安易に放棄してしまのは、年金の将来の持続性を損なう危険な方法です。震災により失われてしまった資産は約16兆から25兆と試算されており、被災地の復興のためには、今後、第２次、第３次と一層多額の補正予算を組む必要があります。そうなれば、国債を発行することは避けられません。何故、第１次補正予算についてだけ、年金財源を流用してまで国債を発行しないことにこだわるのか、その理由も全く不明です。
　党としては、一刻も早い被災地の復旧を最優先することが必要であるであると考え、採決においては、やむなく賛成することとなりましたが、私は納得出来ませんでした。
　しかし、この第1次補正予算に関しては、自民・公明・民主の3党の政調会長による合意書が4月29日に署名されています。その中には、マニフェスト関連の歳出の見直しについては早急に進めるとされ、また、年金臨時財源については、平成23年度第2次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行うとされています。今後、第2次、第3次と補正予算の審議が行われていく中で、この政調会長合意の速やかな履行を求めていきたいと思います。