2014年5月の活動報告

朝は自民党本部で行われた、社会保障制度に関する特命委員会 医療に関するプロジェクトチーム（鴨下一郎 座長）に出席しました。国民健康保険について厚労省からヒアリングをしました。

その後、参議院本会議に出席しました。道路法案、景品表示法案について質疑等が行われました。さらに、南インド洋漁業協定とバラスト水管理条約の締結について、全会一致で承認しました。

朝は自民党本部で開催された文部科学部会・法科大学院改革に関するプロジェクトチームに出席しました。予備試験制度を改革しなければ、法科大学院は変わりません。予備試験が、多様な人材の確保という導入当初の趣旨に沿った制度になるよう提言をしました。

その後は、参議院財政金融委員会に出席しました。金融緩和や消費税率引き上げ、経常収支の見通し等を議題として、麻生太郎財務大臣等に対し質疑を行いました。また、金商法と保険業法の改正法案について、麻生太郎内閣府特命担当大臣から趣旨説明がありました。

超党派でつくる議員連盟｢科学技術の会｣の理事会に出席しました。本会では科学研究者の倫理等について議論が行われました。

私は、科学者そして国会議員として、次の意見を述べました。

①科学者は国民に対してもっと丁寧な説明を行う必要があります。最近のSTAP細胞の問題についても、科学者の真意と異なる伝わり方をしていることが多く見受けられます。専門的な知識を持たない国民に対して、丁寧な説明を行っていかないと、科学者に対する信頼は失われていきます。

②科学研究の世界では熾烈な競争が行われています。成果を焦るあまり不正をしてしまう、という事例が少なくないのではないかと思われます。研究を行っていく過程では研究者の望んだ結果が得られないことが多くありますが、そのような結果（ネガティブデータ）が公表されることは、科学界全体としては非常に有益なものです。ネガティブデータを公表した研究者に対して、適切な評価を与えるというシステムを作っていくべきであると思います。

自民党の議員で作る｢次世代の税制を考える会｣の勉強会に出席しました。大田弘子先生（政府税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 座長）から法人税減税についてヒアリングしました。

経済のグローバル化が進むなかで、企業にとって日本の魅力を高めることが、法人税を減税する主要な目的です。今回の話の中で、減税した分を研究開発税制（試験研究費の税額控除等）で補うという意見がありました。

私は、法人税を減税する一方で研究開発税制を見直すということは、研究開発に投資をする企業にとっては増税になる可能性も有り、法人税減税のそもそもの目的と相容れないのではないか、と提言しました。

河野太郎代議士が主催する火曜会に出席しました。法政大学准教授の小黒一正先生から｢日本経済を巡る課題｣についてヒアリングしました。今後、金利が上昇した場合に財政にどのような影響があるのか等、有意義な意見交換ができました。

参議院決算委員会に出席しました。外務省、防衛省、国際協力銀行及びJICAの平成23、24年度決算等を議題として、小野寺五典防衛大臣、岸田文雄外務大臣に対する質疑が行われました。

｢成育基本法成立にむけた議員連盟｣の幹事会に出席しました。これまで成育期における保健・医療・福祉の支援は縦割り的に行われてきました。そういった状況を改善し、成育期における包括的な支援を行うため、本議員連盟は成育基本法の成立を目指しています。本日の幹事会では日本医師会からの答申等が行われました。その中で、法案の方向性を早期に明確化すべきであると提案しました。