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活動報告

6月6日

参議院厚生労働委員会にて「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
今回の再生医療等安全確保法の改正で、医療機関側で遺伝子含有物を作製して行うin vivoの遺伝子治療がようやく規制対象となりました。最初にこの法律が成立した2013年の質疑において、規制されないと安全性や有効性の検証が出来ないという問題点を指摘しましたが、結局あれから11年間、科学的根拠の乏しいin vivoの遺伝子治療が末期のがん患者さんなどをターゲットとして高額な対価での自由診療で行われ続けてきました。
また香港で行われて世界的な批判を浴びたヒト受精胚に対するゲノム編集(いわゆるデザイナー・ベイビーの問題)について、厚労省の専門委員会が「法律による規制が必要」とされてから4年以上を経過しているのに、今回の法案でも法規制されませんでした。
厚生労働省からは毎年重要法案が提出され、近年はコロナ対応などもありましたが、必要な医療技術に関わる法案の改正などが疎かになっていることを「怠慢」として厳しく叱責させていただき、武見大臣に対応の道筋をつけるよう強く求めました。
質疑の様子は、https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phpでご覧ください。
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6月4日

委員長を務める党医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会の役員で、とりまとめた医療情報の利活用及びゲノム医療の推進に向けた提言を武見厚生労働大臣に手渡しました。
生成AIの社会実装が進むなど、大規模データの横断的な利活用が急速に進む中で、健康・医療分野における情報利活用の推進は、高齢化社会における社会的課題の解決や、より質の高く効率的な保健・医療サービスの提供に役立つものと期待されます。さらに、ゲノム医療を推進することで、各人の遺伝的特性に適合した効果が高く副作用の少ない治療の実現や、分子レベルでの疾患メカニズムの特異性に応じた創薬が可能となり、がんや難病の治療成績の向上や、付加価値の大きいイノベーションの創出が期待されます。
諸外国においても、これらの分野へは官民を通じての大規模な投資の下に研究開発が進められており、わが国は後塵を拝していますが、一方で、国民皆保険の下で比較的均質な臨床データが蓄積されている点は、わが国の強みと考えられます。高齢化が進み、健康・医療分野の市場が拡大する中で、医療情報の利活用及びゲノム医療を一層推進し、イノベーションに結び付けていくことが重要として、数々の施策が盛り込まれています。
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6月3日

土屋品子先生の岩槻における後援会の皆様が、日帰りバスツアーの中で国会見学にお立ち寄りくださり、議員食堂にてご挨拶させていただきました。

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6月1日

川越隊友会総会と自民党越生支部総会にてご挨拶させていただきました。

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5月30日

参議院財政金融委員会で審議中の「事業性融資の推進等に関する法律案」について、与野党がお招きした参考人に質問させていただきました。
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その後、党デジタル社会推進本部「AI の進化と実装に関する PT」の役員で、とりまとめたAIホワイトペーパー2024を高市経済安全保障担当大臣に渡しました。世界一AI フレンドリーな国を実現するため、競争力強化と安全性確保の両面からの様々な提言が盛り込まれており、また国際的なルールメイキングを引き続き主導していくことやAIの国際共同研究や利活用促進でも世界の中で強いリーダーシップを発揮していくこと等を求めています。
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5月29日

党新しい資本主義実行本部「経済構造改革委員会」の役員で、骨太の方針策定に向けてとりまとめた提言を岸田総理と新藤経済財政政策担当大臣に手渡しました。
広範な経済政策の中でも、スタートアップ支援、また次世代ヘルスケア産業やバイオものづくりなどの新しい市場創出に向けた方策は、これまでも特に力を入れてきた分野です。
施策の実行により、今後人口減少が加速する下でも、潜在成長率を引き上げ成長と分配の好循環を実現し、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性を確保、および財政の信認を維持していきます。
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5月25日

自民党小川支部の総会にてご挨拶させていただきました。

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5月12日

埼玉県柔道整復師会の定期総会が開催され、来賓の一人としてご挨拶させていただきました。

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5月10日

バイオサイエンス推進議員連盟の役員で齋藤健経産大臣に次期バイオ戦略策定に向けた提言を手渡しさせていただきました。
米国は2022年9月に、バイオテクノロジー関連産業の国内回帰の促進と国内サプライチェーンの強化などを目的とした「国内バイオ産業振興の大統領令」に署名し、バイオものづくりが今後10年以内に世界の製造業の3分の1を置き換え、その市場規模が30兆ドル(4,000兆円)に達すると分析、バイオものづくりの拡大等に向けた集中的な投資を行う方針です。中国は、2021年の米国議会の報告書によると、バイオ分野の研究開発へ1,000億ドル(約14兆円)以上投資を決定。欧州も循環型バイオエコノミーの構築を目指し、規制戦略を展開して、2022年11月の「パッケージングとバイオプラスチックに関する新しい規則案」の採択や、2023年12月の「欧州再生可能エネルギー指令」の改定(REDIII)などを進めています。
齋藤大臣からは、長期的視野に立った投資を行う重要性があるので、財務当局と今後とも向き合っていく旨、言及がありました。
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5月7日

党の新しい資本主義実行本部・経済構造改革委員会の下に「ヘルスケア・トランスフォーメーションPT」が立ち上がり、ヘルスケア・スタートアップや再生医療の支援について有識者からヒアリングいたしました。
また医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会を開催し、創薬等のための健康医療データの利活用推進について日本製薬工業協会からヒアリングしました。
新たな治療法を国民に届けるとともに、経済成長にも寄与できるよう、まもなく策定議論が始まる骨太の方針や成長戦略に施策を盛り込んでまいります。
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