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活動報告

2月8日

慶應義塾大学ビジネススクールの医療政策グループを中心とした民官学の自由な研究会であるHCP研究会が開催され、辻哲夫前厚生労働事務次官の「医療制度改革の目指すもの」と題する講演を聴きました。
2006年度の医療制度の大改革については、賛否両論があります。確かに、今後の少子高齢化社会における国民皆保険制度の持続可能性と、全国的に一定水準を担保した医療提供体制の確保は、従来の医療にとどまっているだけでは達成できなかったと思われます。ただ、厚生労働省の施策には、医療現場の実情の理解が不十分なまま実施されるものがあり、その結果、予想外の混乱を来たしてしまうことが少なくありません。世界的に見ても、医療政策は各国の悩みの種であり、試行錯誤が続いています。今回の医療制度改革に関しても、その理念はともかく、細やかなフォローアップを行い、不合理な点があると判明すれば、直ぐに修正していくべきだと思います。その後の懇談会の場でも、熱心な討議が続き、私も沢山の意見を言いました。


2月7日

朝の部会に出席した後、浦和で埼玉県遺族連合会の会合にうかがいました。
その後東京へ戻り会議に出席した後、慶應義塾同窓の国会議員懇談会に出席しました。小泉純一郎元首相、民主党の小沢一郎党首をはじめとして、現在、衆参83人の慶應義塾卒業の国会議員がいます。一同に会すると、普段の党派の壁は無くなり、同窓として楽しく懇談しました。こういう非公式な交流こそ、捻れ国会の運営には重要なのかもしれません。
夜は、さいたま市中央区の吉田弘県議会議長の後援会の会合にうかがい、ご挨拶しました。皆、議長の重責を担って頑張っている吉田県議に大きなエールを送り、今後の更なる活躍に期待していました。


2月5日

浦和で行われた自民党埼玉県連合会の女性部の新春集会に出席し、平素の政治活動に対する大きなご支援に感謝の言葉を述べてきました。皆様、私の右膝の骨折のことを覚えていて、全快を喜んで下さいました。
夜は、大宮で、相川宗一さいたま市長の後援会全体の大会合がありました。浦和東口の開発、鉄道博物館の開館と大盛況、盆栽村、人形会館と、確かに今のさいたま市には活力があります。その現れか、会場から溢れ出す程の後援者が集まりました。
その後、岩槻の商店街連合会20周年の記念会合にうかがい、ご挨拶しました。


2月4日

超党派の議員による健康食品問題研究会の第1回会合がありました。健康食品産業は年間売上高2億円規模の産業となり、益々、増大の傾向があります。地域の農家や中小企業の皆様からも、農商工連携による地域活性化の目玉として、地域の特産物を活用した健康食品を広く販売したいとの多数の希望があります。現在、健康食品に関する広告は、薬事法と健康増進法の「保健機能食品」の制度によって規制されていますが、現実には消費者への情報提供が適切に行われているとはいえない状況にあります。真面目に取り組んでいる事業者からは、もっと健康面での効用を広告できるようにして欲しいとの意見が強く、一方で、多くの業者が規制に抵触しかねないグレーゾーンの広告を行っています。また、サプリメントの効用について多くの新たな医学的知見が出てきていますが、違法な成分を含む健康食品による健康被害の事例も出てきています。
ただ、このような状況の中、健康食品の効用を活かし、適切な規制を行うため、自民党の石崎岳衆議院議員の呼びかけで、議員立法による新法の制定を視座に、研究会が発足しました。私は、消化器の専門医として、弁護士として、医と法の両面から、長年、専門的にこの問題に関わってきました。担当官僚よりも多くの知識と経験のある問題も少なくありません。そのため、本研究会の事務局長に指名され、実質的に、会務を運営していく立場になりました。非常に重要な問題であり、早期の立法を目指し、頑張っていきたいと思います。


2月3日

地元岩槻の久伊豆神社の節分祭にうかがい、雪の降りしきる中、豆撒きをしました。冷え込みが痩せた身には辛い1日で、例年は楽しい行事も、本年は厳しい修行に感じられました。

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その後、三郷で鈴木義弘県議会議員の早稲田地区での報告会、次いで富岡勝則朝霞市長の報告会にうかがいました。


2月2日

与野で開かれたさいたま市中央区の自民党女性部の会である「みのり会」にお招きいただき、ご挨拶しました。
その後、関東甲信越医師会連合医療政策部懇話会で、江利川毅厚生労働事務次官とともに、講師を務めました。講演内容は、「診療関連死に関する死因究明制度」です。医療事故に遭っても密室の中での出来事であるため、患者さん側からその原因追求をすることが難しく、医療不信の大きな原因になっていました。一方で、医療現場に対する過剰な警察の介入によって、特に地方の医療機関で、手術や分娩などの危険性の高い医療行為を行う医師が足りなくなるという事態が生じています。診療行為に関係して患者さんが死亡した場合に、中立的な専門機関が調査を行うこととし、医療行為の透明性を高めるとともに、刑事司法の介入を最小限度としようという趣旨の新制度の創設が、今国会で目指されています。この問題に関しては、学会代表として1999年当時から専門的議論をリードしてきましたが、医療界、患者団体、司法界、警察関係者等で大きく意見が異なり、一時は、制度化は難しいのではないかと思ったこともありました。9年を経て、ようやく具体的法案の段階まで辿りつきました。
ただ、この最終段階になって、制度設計について、一部の医療関係者から反対意見が出されています。主として医療事故に関して医療従事者が刑事被疑の対象となる可能性が残ることに反対する意見ですが、現在の制度案では、刑事制裁の対象を故意や重大な過失がある事例その他の悪質な事例のみに限定しており、医療への信頼の観点からも、医療従事者の専門家としての責任の観点からも、妥当なものと考えています。制度を早期に創設し、具体的運用経験を積む中で評価と検討を重ねることが必要です。本日も、現在の制度案の内容を丁寧に説明したところ、出席者の殆どが法案の成立に賛同していました。
夜は、埼玉県接骨師会朝霞支部の新年会にうかがい、ご挨拶しました。


2月1日

千葉正明川口市市会議員の通夜に参列いたしました。焼香の際には、お元気でご活躍だった故人の姿が目に浮かび、本当に悲しくなりました。47歳の若さで亡くなられた故人とご家族のお気持ちを思うと、言葉を失います。故人の志を受け継いで、より良い社会作りに尽力していきたいと思います。千葉議員の病気は急性白血病ということでした。悪性度が高く現行治療がほとんど効かないタイプもあり、若い世代に対しても短期間で致死的となり得ます。今後の医学研究を推進し、新しい治療法を開発していきたいと思います。
その後、川越で中野清衆議院議員のパーティーに出席し、ご挨拶しました。旧年中から大変にお世話になっている川越・富士見地区の皆様との楽しい懇談の機会になりました。

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1月31日

国際競争力調査委員会において、ICT(情報通信技術)と人材育成について議論しました。ICTは日本の科学技術立国の中核をなす分野で、科学技術基本計画でも、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、環境技術とともに4重点分野の1つに掲げられています。私は、遠隔手術支援技術や通信暗号技術等の領域で、ICTの研究・開発に従事してきました。何といっても、今後の日本のICTの推進には、基礎的理論と技術を着実に学んだ人材をいかに確保するかが最大の問題です。国内の教育体制を充実させることはもちろん、海外から優秀な技術者や留学生を受け入れる体制作りも必要です。米国は革新的技術の創造力では群を抜いていますが、日本・中国・インド等の諸外国からの優秀な技術者が多大な貢献をしているのです。今後も研究現場との情報交換を欠かさず、必要な対策を提言していきたいと思います。
午後には年金行政改革議員連盟の会議があり、未統合年金記録問題の徹底解明に向けて、専門的作業部会を構成することになりました。私は、現在のところ統合の見込みのついていない1950万件余りの年金記録の調査委員に指名されました。巨大な未統合年金記録問題の中でも最も困難な課題ですが、だからこそ皆が私に期待していただいたのだと思い、全力で取り組みたいと思います。
夜は、商工会関係の有志による「輝くさいたま市を創る激励新年会」が北浦和で開かれ、ご挨拶しました。その後は浦和で開かれたJU埼玉の新年会にうかがいました。


1月30日

環境部会の自然環境保護小委員会で生物多様性国家戦略に関する討議が行われました。知床半島の世界遺産登録によって知られるように、日本の自然には世界に誇る生物多様性があり、その保全と持続可能な利用のための方策が重要です。
生物多様性には、【1】酸素供給や豊かな土壌形成などによりすべての生命の存続基盤となり、【2】食べ物、木材、医薬品、品種改良、未解明の遺伝情報などの将来を含む有用な価値があり、【3】地域色豊かな文化や風土、全てのいのちを慈しむ自然観などの豊かな文化の根源となるとともに、【4】災害の軽減、食の安全確保などにより暮らしの安全性を支える等、多面において重要な意義をもっています。しかし、開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少(第1の危機)、里地里山などの手入れ不足による自然の質の変化(第2の危機)、外来種などの持ち込みによる生態系の攪乱(第3の危機)などの諸課題に直面するとともに、地球温暖化という大きな脅威が加わり、多くの種の絶滅や生態系の崩壊の危機を迎えています。
国家戦略では、100年先を見据えた長期的視点に立ったグランドデザイン、地方・民間などの多様な主体の参画の観点から、〔1〕生物多様性を社会に浸透させる、〔2〕地域における人と自然の関係を再構築する、〔3〕森・里・川・海のつながりを確保する、〔4〕地球規模の視点を持って行動する、といった4つの基本戦略を掲げており、現在、数値目標を掲げた行動計画の具体的内容について検討を進めています。
環境行政における数値目標の設定に関しては、埼玉県では前回の環境基本計画から先進的に採用しており、私は環境審議委員として4年間にわたり問題点を検討してきました。平成19年4月からの今回の環境基本計画に関しましては、委員長として策定作業に加わりましたが、そこでも一番の問題が数値目標の設定でした。省庁としては、自ら管理可能な施策の実行数を目標としたいところですが、本来、それらは手段にすぎません。本当の意味で目標にすべきなのは、それらの結果としての環境に関する諸指標の改善状況です。また、省庁としては未達成の場合の責任追及を慮って、容易に達成可能な数値を目標としたがる傾向があります。このよう環境行政に関する実質的問題について知識と経験のある国会議員は極少数です。今後も環境先進県である埼玉県の代表として頑張っていきたいと思います。


1月28日

財務省に勤務している母校開成高校のOBの同窓会である財務省開成会に招かれ、旧交を温め合いました。政治家と官僚として日頃は政策議論を戦わせていますが、昔話になると、あっという間に気心知れた間柄に戻ります。日本銀行総裁の一番の候補である武藤敏郎副総裁も出席し、現在の金融政策の課題についても議論になりました。大変に楽しく、勉強になる夜でした。