厚生労働委員会で質問を行いました。〔外部リンク:参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
周産期医療と救急医療の問題を中心に、医師確保対策について質問を行いました。10月4日に妊娠35週の妊婦の患者さんが、都内で8ヵ所の医療機関で受け入れを拒まれ、結局、都立墨東病院で出産後、脳出血で死亡するという事件が発生しました。今回の患者さんは、仮に直ちに受け入れが行われていたとしても、救命が困難であったと考えられる事案ですが、今後、同様の患者さんの治療が速やかに行われるようにするためには、小児科医療、産科医療、救急医療の密接かつ高度な連携体制を構築しなければなりません。医師数も医療機関の数も限られた現状では、これらの機能の集約化が必要です。桝添大臣に対し、救命救急に従事した経験をふまえ、重症患者さんの管理や移動の難しさを指摘しながら、真に救命を可能とするシステムとするための方法について質問を行いました。
また、地域医療における医師不足の原因として、2004年から開始された新臨床研修制度による医師の偏在の問題や、産科や外科における医療事故に対する司法判断の厳格化の問題があります。新臨床研修制度については、地方にも必要な医師が供給されるようにするため、従来大学医学部が持っていた人的交流機能を活用するなど、制度の抜本的な見直しを早急に進めるよう要請しました。また、現在までの医療安全対策が病院経営が切迫していることなどから十分な効果をあげていない点を指摘し、安全確保のための投資の必要性についての認識について質問しました。同時に、現在法制化に向けた検討が進んでいる医療事故調査制度について、未だ曖昧な点が残っている刑事司法との関係などについて質問し、早期の制度実現に向けて、一層の努力を要請しました。