地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟の総会に出席し、厚生労働省より来年度予算における周産期医療関係の概算要求について説明を受けました。また参加された木下勝之・日本産婦人科医会会長、平田善康・埼玉県産婦人科医会会長からは、今後進む医師の働き方改革で地域の周産期医療体制が崩壊するとの強い警戒感が示されました。
厚労省に対しては、労働時間制限によって働きたい医師の邪魔をすることがないよう、労働時間と医療安全の相関を示すエビデンスがあるのか研究班を設けることなどを求めました。

30日の党新型コロナウイルス感染症対策本部役員会で議論した緊急提言案が、本日の経済成長戦略本部との合同会議で下村本部長に一任されました。これまで主張してきた自宅療養者への経口ステロイド剤の投与や、１回目と２回目で異なるワクチンを用いる交差接種についても盛り込まれています。更なる医療提供体制の確保や子供の感染防止、アフターワクチンの新しい感染対策へのロードマップなど迅速かつ踏み込んだ対策を政府には求めていきます。

埼玉県医師連盟の執行役員会に参加させていただき、役員や郡市医師連盟の先生方に国政報告いたしました。

埼玉県医師会長の金井忠男先生と羽生田俊参議院議員と共に新型コロナウイルス対策の現状と課題について鼎談しました。羽生田先生の広報物での企画でしたが、よい意見交換の場となりました。

政府与党新型コロナウイルス対策連絡会議の実務者会合が開催され、自民党の出席者の一人として、政府や公明党の出席者の方々と意見交換しました。
前日の党内議論でも主題となった今後の患者療養の考え方については、政府側にさらに修正を求めました。

党の新型コロナウイルス感染症対策本部・ワクチン対策PT合同会議が開催され、司会進行を務めました。
意見交換では、政府から示された”自宅療養方針”について「東京都固有の問題なのに誤解を与えている」「入院患者以外は基本自宅療養はおかしい」として撤回を求める意見が相次ぎました。明日の政府与党コロナ実務者会議で、党の声を伝えることになります。

三ツ林ひろみ内閣府副大臣の国政報告会に出席しました。下村博文政調会長など多くの来賓から祝辞が述べられました。

また土屋品子先生も春日部市にて国政報告会を開催されました。

河野太郎ワクチン接種担当大臣も出席されて党新型コロナウイルス感染症対策本部・新型コロナウイルスに関するワクチン対策PT合同会議が開催されました。
現在、自治体や医療関係者の頑張りのお陰で、接種回数が7月5日の週には一日140万回に達する可能性があります。6月末で市中在庫が4000万回分あるものの、今後の輸入・供給量も考慮すると、一日120万回ペースになるよう予約受付の調整などをしていただかなければワクチン接種が止まりかねません。中には国換算で一日200万回以上のペースで接種が進んでいる自治体もあり、ワクチン分配についても自治体間調整が必要になっていることから、適切な対応を求める声があがりました。
また供給面の課題を考慮して、ファイザーワクチンの接種間隔について、6週間までは許容されることを念頭に、現場でもっと柔軟に対応できるよう周知徹底することを政府には求めました。

超党派「医療・防災産業創生推進議員連盟」(齋藤健会長)の設立総会に参加しました。ゲストの寺島実郎特別顧問より、豊かになるための産業からのパラダイム転換が必要であり、そのためには「総合エンジニアリング力」をつけて、国民の安心安全を担保する新産業の創生が必要との基調講演がされました。

彩の国予防接種推進協議会の第9回ワクチンフォーラムにお招きいただき、「新型コロナウイルスワクチンの現状と課題」と題して講演させていただきました。会場およひwebのハイブリッドで、埼玉県内の医療従事者・自治体職員・保育園／学校保健関係者・予防接種関連企業関係者の皆様に、最新の医学的知見についてご説明させていただきました。