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活動報告

7月2日

党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームでまとめた第4次提言を関係大臣に持参して申し入れを行いました。
 職域接種の申請予定であったものの、政府によって中止されてしまった事業者も相当数存在すると考えられます。これらについて、ファイザー社のワクチンを充当した上で職域接種の申請受付を早急に再開することを検討すべきと提言しました。
 国内全体のメッセンジャーRNA ワクチンの供給については、9月末までに2億2,000 万回接種(1 億1,000 万人接種分;ほぼ接種対象の国民の全員)の確保の目途が立っており、都道府県の大規模接種や職域接種が進めば、それだけ今後の自治体の接種の必要数が減少する関係にあります。感染・伝播事例が相対的に多い若年層に対する接種における職域接種の大きな利点を考慮し、引き続き職域接種を拡げ進めるべきとの考えです。

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6月29日

党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの役員会を開催し、ワクチン接種状況について議論いたしました。
現在、モデルナ製ワクチンの確保量5000万回分を使い切る数の職域接種の申請をいただき、受付を停止しております。また地域接種で使用するファイザー製ワクチンについては、7月の供給量が6月の4割ほどに減少することになっています。一方でファイザーワクチンは、6月までに高齢者接種用として約7800万回分を供給しており、接種は3100万回のために半分以上が市中に在庫として積み上がっている状態です。
各市区町村で接種ペースにバラつきが出てきているので、都道府県でうまく供給調整しながら、都道府県が予定している大規模接種会場にもファイザーワクチンをまわしていけるようにしなくてはなりません。また接種がより進んできた際の施策についても、PTで改めて提言をまとめていく方針です。

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6月16日

朝、超党派「日本の科学技術危機対策議員連盟」の設立総会を開催し、多くの国会議員の先生方にご参加いただきました。これまで30年近く活動してきた議連「科学技術と政策の会」を大幅に拡充し、科学技術立国として世界と伍していくための政策を検討してまいります。意見交換では、科学技術力底上げのための予算獲得はもちろんのこと、デュアルユースやカーボンニュートラルを見据えた原子力のあり方などをぜひ超党派で話すべきといった方向性も出されました。

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午後は、党科学技術・イノベーション戦略調査会でまとめた国産ワクチンの開発に向けた提言を、井上科学技術政策担当大臣にお渡ししました。政府が打ち出した戦略を実現するため、10年で5000億円程度の研究開発費を確保することを求めています。

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6月15日

鴨下一郎先生と共に「医学部生の多彩な未来を育てる会」という新しい勉強会を立ち上げました。
我が国の場合、高校卒業時点で大学の学部選択を行う制度であるため、単に高校卒業時の学業成績が良好だったという事実だけで、特に最優秀層において、自らの本当の適性を考えることなく医学部へ進学する人が少なくありません。大きな社会的ニーズを解決し、多大な雇用を生み出し、世界的に多くの人々の生活に恩恵をもたらすことが可能となるような世界的な課題解決に挑戦し、大きな社会的付加価値を創造する可能性を持った人材までが、医学部に進学している可能性が高いと考えられます。
勉強会では、医学部生が自分の才能に適合した多彩な未来へ向かって自由に歩める環境を創るために、一般の臨床医とは異なる形で活躍している実例の分析等を通じて、医学部生や若手医師とともに検討を深めていく予定です。今日は慶応大で行われている健康医療ベンチャー大賞について、主催された方からお話を伺いました。

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6月8日

委員長を務める党科学技術・イノベーション戦略調査会「医療分野の研究に関する小委員会」を開催し、日本再生医療学会理事長になられた慶応大・岡野栄之教授からこれからの再生医療についてお話を伺いました。

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6月6日

秋葉賢也衆議院議員のお招きで、仙台でのふるさと対話集会に講師として参加させていただきました。

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6月5日

自民党越生支部の総会に出席させていただきました。久しぶりに党員の皆様ともお会いし、ワクチンや変異株についてお話させていただきました。

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6月2日

参議院憲法審査会に出席し、国民投票法改正案の審議における参考人質疑をさせて頂きました。学識者の皆様には弁護士目線でもっと使いやすい憲法を作るべきかについて、ご意見を伺いました。

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6月1日

事務局長を務める党科学技術・イノベーション戦略調査会で役員の先生方と、まとめた「ポストコロナの国際競争を踏まえた科学技術・イノベーションの推進に関する決議」を申し入れいたしました。
決議では、徹底したデジタル化やSociety5.0を実現し、経済安全保障を踏まえた研究開発などを抜本的に強化すべきとし、政府研究開発投資目標総額30兆円の達成などを求めています。

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5月28日

厚生労働部会に出席し、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の法案審査に参加しました。
また田村厚生労働大臣にお時間をいただき、ワクチン対策PTの第三次提言を手渡しさせていただきました。

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