近視対策推進議員連盟の田村憲久会長と、盛山正仁文部科学大臣に申し入れを行いました。
子どもの近視は深刻な状況で、文部科学省が実施した「令和3年度児童生徒の近視実態調査」によると、裸眼視力1.0 未満の生徒の割合は、小学生が 32.9%、中学生が54.7% となります。また都内の公立小学校での近視有病率は76.5%、都内私立中学校では実に95.3%の近視有病率であるとのデータも存在し、大きな問題となっています。
〇屋外活動が近視発症率を抑制することが明らかになっていること等を踏まえ、学校における 目の健康に関する教育を充実するとともに、学校等における屋外活動をより一層推進する方策の検討をすること〇デジタル端末の使用時等の留意事項 について、学校教育の場などで啓発を進めること等を求めました。
夕刻には、さいたま市地下鉄7号線延伸許可申請事業化実現期成会の総会に出席させていただきました。