活動報告

　朝、尊厳死法制化を考える議員連盟に出席しました。
　その後、厚生労働委員会にピンチヒッターとして出席し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について、小宮山厚生労働大臣に質問しました。
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この法律案は、平成18年の最高裁判決、平成23年に締結された原告団と国（厚生労働大臣）との基本合意をベースとして、集団予防接種等の際に注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスのに感染した方及びその者から母子感染した方を対象に、裁判上の和解等の手続きを経た上で、給付金を支払って解決を図ろうとするものです。
確かに、平成18年の最高裁判決や本特措法案は、被害者の救済を図ろうとする点で、立派な法的判断だと思います。もっとも、不確実性を本質とする医療において、結果がマイナスに働いた場合に、すべてを国費で救済していくという点には疑問があります。医療には、患者さんの側にも一定のリスクを受忍して頂かなければならない場面も生じます。この問題意識を小宮山大臣に問うべく、和解に至った理由や経緯、訴訟の形式や患者さんへの拘束力などについて質問しました。
　この点に関連し、現在政府内でも検討が進められている医療の無過失補償制度について、小宮山大臣の考え方を問いました。小宮山大臣は、よく分かっているつもりと答弁をしながら、結局は検討会で関係者の意見を広く伺いながら検討すると述べるにとどまり、自身の考えを表明出来ませんんでした。この無過失補償制度には、対象とする疾患や医療行為との因果関係など、様々な論点があります。また、対象を拡大し、因果関係を広く認めれば当然コストも大きくなります。我が国の限られた医療資源を効率的に活用するために、限られた運用にすべきであるということを大臣に提言しました。
　次に、注射針や注射筒を使い回すことにより肝炎に感染するというプロセスは、Ｂ型肝炎だけでなくＣ型肝炎でも同様に生じうるのではないか、という点を小宮山大臣に問いました。大臣は、科学的な因果関係は証明されていないと答弁しましたが、Ｃ型肝炎の注射器等の使い回しによる感染も科学的に十分成り立ちうる推論であり、Ｃ型肝炎の感染についても検討を加えるべきであることをただしました。
　最後に、集団予防接種等による肝炎被害の真の救済は、Ｂ型及びＣ型を撲滅することであり、インターフェロンの奏功率の上昇や遺伝子治療の開始など、医療技術の発達によって治癒の期待が高まる中、今後肝炎の研究への支援を強く要請して質問を終えました。

夜には、宮代町商工会館で行われた春日部法人会青年部会ミニセミナ－に出席し、会員の皆様と地方経済の活性化策などについて意見交換をしました。
夜には、宮代町商工会館で行われた春日部法人会青年部会ミニセミナ－に出席し、会員の皆様と地方経済の活性化策などについて意見交換をしました。

本会議が開かれました。
平野復興担当大臣から復興庁設置法案の趣旨説明が行われた後、自民党を代表して岡田広議員が質疑を行いました。本日は、東日本大震災復興特別区域法案等の震災復興関係の法案の採決が行われ、それぞれ可決・成立しました。
その後、憲法審査会に出席し、意見を述べました。憲法改正といえば、9条の問題が広く取り上げられていますが、他にも裁判所の判例で広く認められている新しい人権、例えば、プライバシー権や肖像権、環境権などについても、どのように憲法典の中に書き込んでいくのがよいのか、この憲法審査会で勉強していく試みがあってもよいのではないかということを提案しました。また、憲法は、国家権力を制限・抑制し、国民の自由や人権を守るための法規範です。国民のための法規範である以上、国民に分かりやすいものにかえていくのも、国民の代表たる国会議員の務めであるという考えを述べました。
夜には、さいたま市南区選出の宮崎栄治郎県議会議員の県政報告会に出席し、挨拶をしました。

朝、自民党の社会保障制度についての会合で、医療・介護についてのディスカッションが行われました。北海道や沖縄と東京では、有床診療所や中小規模の病院のもつ意味が大きく異なります。各地域の医療圏ごとに特色があり、地域単位で考えるべきであることを指摘しました。また、2015年、2020年と医療費の財源確保が厳しくなることが予想される中で、自民党としての医療のビジョンを明確に打ち出すべきであることを主張しました。
会合では、他の出席議員から、ドラッグラグ・デバイスラグの解消についての意見が多く出ました。私は、ドラッグラグやデバイスラグの問題以上に、日本発の医薬品・医療機器が出なくなっていることが大きな問題であることを指摘し、ライフイノベーションに寄与できるような国内の体制づくりの重要性を主張しました。
その後、財政金融委員会に出席しました。

行政監視委員会に出席しました。その後、東京馬主協会の忘年懇親会に出席しました。

埼玉県接骨師会西部支部の懇親会に出席し、あいさつをしました。

明日、朝霞市議会選挙が実施されます。立候補された有志の皆様の事務所に伺い、激励の挨拶をしました。
夜は、医療政策の第一人者である慶應義塾大学経営大学院の田中滋教授の主催する医療政策研究会に出席し、様々な医療関連分野で活躍している参加者の皆様と、今後の日本の医療の在り方について熱心な討論をしました。

朝、「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」に出席しました。医療機関の事業税特例措置についてや医療法上の病院医師の配置基準について日本精神科病院協会の先生方と意見交換をしました。
本会議が開かれました。今日は、刑の一部執行猶予制度の創設にかかる刑法改正案と薬物使用等の罪を犯した者に対する法律案の採決が行われ、全会一致で可決されました。しかし、衆議院では、継続審議となり、今国会での成立には至りませんでした。
夜は、飯能地区四師会（医師会、歯科医師会、接骨師会、薬剤師会）の忘年会に出席し、今年1年の御礼の挨拶をしました。

自民党埼玉県連の女性部の皆様が党本部に中央研修会を行いました。私も会場に伺い、挨拶をしました。
財政金融委員会が開かれ、安住財務大臣より、東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨説明がありました。
その後、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」総会に出席しました。死因究明適正化法案について、警察庁や関係省庁（厚労省、文科省、法務省）から説明を受けた後、意見交換をしました。

参議院本会議で、自民党を代表して復興財源確保法案の賛成討論を行いました。
　震災からすでに8か月以上が経ちましたが、未だ本格的な復興が始まっていません。一刻も早い復興が急務であるという強い思いから本法案に賛成すること、このような復興の遅れは政府の明らかな失政であることを最初に強く申し上げ、猛省を促しました。
　今後の復興費用について、政府は、7月に決めた復興基本方針の5年間に19兆円、10年間で23兆円という復興費用の試算を根拠にしていますが、この試算は、事情の全く異なる阪神・淡路大震災における復興費用を参考にした根拠に乏しいものです。原発事故など当初の想定よりも深刻な被害の状況が明らかとなってきた今、あらためてしっかりとした試算を行うべきです。除染費用や原発の廃炉費用など今後さらに必要となる経費もあり、政府は早急に復興費用の試算を行い、その財源確保に努めるべきであることを主張しました。

さいたま市岩槻区選出の小島信昭県議会議員の後援会の皆様が国会見学にいらっしゃいました。17日に引き続き、参議院議員会館の会議室がいっぱいになるほど多くの方々に国会に来て頂きました。本日も、埼玉県選出の関口昌一議員、浦和区出身の片山さつき議員にご挨拶を頂き、山本一太議員に講演をして頂きました。

その後、理事をつとめている国民生活・経済・社会保障に関する調査会に出席しました。
今回は、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、円高問題・産業空洞化への対応について、株式会社ニトリホールディングスの似鳥昭雄代表取締役社長、ダイヤ精機株式会社の諏訪貴子代表取締役からご意見をうかがい、質疑を行いました。
　散会後すぐに埼玉県上尾市に向かい、来月4日に投開票が行われる市議会議員選挙に立候補された有志の皆様の選挙事務所に伺い、激励の挨拶をしました。

委員をつとめている財政金融委員会で質問にたちました。
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この度、12兆1000億円という大規模な第三次補正予算が成立しましたが、その裏付けとなる財源法案について、質問しました。政府の案では、復興国債を今後５年間で少なくとも15.5兆円までは発行できることになっており、その財源は、所得税などの増税によって賄うこととされています。しかし、今回の第三次補正予算には、全国防災費や住宅エコポイント制度など、真に被災地の震災復興に役立つのか疑問なものも少なくありません。本来、通年の予算に計上されるべきものを、震災復興を隠れ蓑にして、復興財源で行おうとしているのではないかとの疑いが生じます。政府は来年度の赤字国債の発行を44兆円を上限とするとしていますが、復興債が上限なく出せるとすれば、その財政規律の潜脱となるおそれもあります。そこで、震災復興と財政規律に関して、復興債発行額の上限、許容限度について野田総理と安住財務大臣に質問しました。野田総理は復興債の枠は基本的に15.5兆円であるという認識を示しながらも、事業の進捗状況で更なる必要がある場合は、膨らむ可能性があると言及しました。これについて安住大臣は、できるだけ税外収入を充てて対応すると答弁しましたが、本当にそのような運用がなされるのかは、大変疑問です。復興債の管理について、今後もしっかり監視していく必要があります。
　次に、今年の8月5日に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」において、政府は、2011年度から2020年度までの成長率を平均で名目３％、実質２％程度とすることは可能としています。しかし、この成長戦略では、2015年から2020年までの消費税の引き上げが考慮されていません。前回の委員会で当時の財務大臣だった野田総理は、2020年にプライマリーバランスを均衡させる（閣議決定）ためには、楽観的な成長シナリオでも13％の消費税率が必要であると答弁していました。すなわち、2015年から2020年までに３％の消費税引き上げが必要なはずです。この矛盾点について総理に説明を求めましたが、総理は全く答えることができませんでした。これは、政府が、成長戦略と税と社会保障の一体改革をバラバラに検討しているからに他なりません。経済財政上の極めて基本的な問題さえ考慮されていません。政府が非現実的な日本の将来を描くという無責任な対応に終始していることを厳しくただしました。
　未だに被災地の復興は大変に遅れています。今年の7月25日に成立した第2次補正予算は、約2兆円の小規模なものにとどまりました。第2次補正予算のときに復興債を発行し、大規模な予算を編成していれば、本格的な復興に早期に着手できたはずです。残念ながら、菅前総理大臣が辞職を決めながら長期間居座ったために、その間新たな政策が出せず、このような結果になりました。当然ながら、その時に財務大臣であった野田総理にも責任があります。その責任を深く自覚することを求めました。
その後すぐに党本部に向かい、国会に研修にいらっしゃっている、自民党東松山支部の皆様に挨拶をしました。