バイオサイエンス推進議員連盟の役員で齋藤健経産大臣に次期バイオ戦略策定に向けた提言を手渡しさせていただきました。
米国は2022年9月に、バイオテクノロジー関連産業の国内回帰の促進と国内サプライチェーンの強化などを目的とした「国内バイオ産業振興の大統領令」に署名し、バイオものづくりが今後10年以内に世界の製造業の3分の1を置き換え、その市場規模が30兆ドル(4,000兆円)に達すると分析、バイオものづくりの拡大等に向けた集中的な投資を行う方針です。中国は、2021年の米国議会の報告書によると、バイオ分野の研究開発へ1,000億ドル(約14兆円)以上投資を決定。欧州も循環型バイオエコノミーの構築を目指し、規制戦略を展開して、2022年11月の「パッケージングとバイオプラスチックに関する新しい規則案」の採択や、2023年12月の「欧州再生可能エネルギー指令」の改定(REDIII)などを進めています。
齋藤大臣からは、長期的視野に立った投資を行う重要性があるので、財務当局と今後とも向き合っていく旨、言及がありました。