本年3月23日に、久喜市・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町が合併して誕生した新「久喜市」の合併記念式典に出席しました。1市3町という大きな合併が、スムーズに進んでいるのは、故郷の未来の発展を願う住民の方々の想いと努力の賜です。久喜市が埼玉県北東部の中心都市としてますます発展することを願い、お祝いのあいさつをしました。
その後、岩槻ボーイスカウト50周年記念式典・祝賀会に参加し、あいさつをしました。
夜は、さいたま市北区選出の鈴木弘県議会議員より依頼をいただき、「自由民主党さいたま市北区支部研修会」において講演をしました。
自由民主党の国家戦略本部第一分科会に出席しました。国家戦略本部は、日本の将来像を研究・議論し、グランドデザインを描くことを目的とした総裁直属の機関です。５つの分科会に分かれ、私は、「成長戦略」をテーマとする第１分科会の幹事をつとめています。
本日は、A.Tカーニー株式会社日本代表パートナーの梅澤高明氏と我が国成長戦略のあり方について討論を行いました。
夜は、慶應医学部新聞編集会議に参加しました。後輩で民主党の前衆議院議員である精神科医の水島広子先生も参加していて、現下の政治情勢についての話で大いに盛り上がりました。
本会議が開かれ、自由民主党からは、野上浩太郎先生が質疑を行いました。
素晴らしい秋晴れの空の下、岩槻城址公園内人形塚前で行われた「第46回人形供養祭」に出席しました。
その後、同じ岩槻区の鹿室地区で行われた「第7回コスモス祭り」に参加し、あいさつをしました。
本会議が開かれ、野田財務大臣が財政演説をしました。
午後は、都内の医薬品企業の研修会に講師として招かれ、約400名の営業職の方やＭＲの方に「医療と法律の現場から見た医薬品マーケティングのあり方」をテーマに講演をさせて頂きました。医療、法律に次ぐ、私の第３の専門である経営経済学に関する講演でした。
夜は、八潮市商工会青年部よりご指名をいただき、八潮メセナにおいて、食事と健康についての講演を行いました。
「第63回日本医師会設立記念医学大会」の懇親会に出席しました。今回は、学術部門で、iPS細胞で有名な京都大学の山中伸弥先生と消化器外科医である大阪大学医学部の森正樹が受賞され、懇親会でご夫婦で出席されていました。山中先生は再生医療学会で、森先生は消化器外科関係の諸学会で、政治とは関係無く学術の世界で以前より親しい間柄であってので、懇親会では、受賞のお祝いを申し上げるとともに、研究の話に花が咲きました。
会長を務める埼玉県ビーチボール協会の主催する「第23回県民総合体育大会・第4回埼玉県混合ビーチボール大会」が岩槻で行われ、主催者代表としてあいさつをしました。県内外より、400人近くの皆さんが集まりました。
「蓮田市民セミナー」での講演のご依頼を頂き、「大災害時の応急処置」について、講演をしました。当日は、台風の接近により、あいにくのお天気となってしまいましたが、会場には、多くの方が足を運んでくださいました。
埼玉県内の若手市議会議員の集まりである「埼玉青志会」の先生方が、議員会館に挨拶に来て下さいました。お土産に春日部大凧のミニチュアをいただきました。
夜は、片山さつき議員のセミナーに出席しました。
財政金融委員会で質問に立ちました.
［参議院インターネット審議中継ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。］
まず、政府が10月8日に発表した「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」の施策が、円高に対して緊急の効果を持つとは考えられない点を野田財務大臣に問いました。野田大臣は、即効性ある円高対策とはならないことを認めました。
次に、巨大で持続的な我が国の需給ギャップをどのように埋めていくかについて、財務大臣に質問をしました。大臣は、需給ギャップがこのデフレの大きな原因であり、政府としては、潜在的な需要が間違いなくあると思われる社会保障の分野や環境の分野に投資をして需給ギャップをうめていく旨の答弁をしました。
それでは、「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」の施策は、需給ギャップに対して緊急の効果を持つとは考えられない点を質したところ、担当の和田内閣府政務官は、人材育成・就業支援、中小企業金融などによって需要を生み出すと答弁をしましたが、さらに私が、人材育成は、現行の失業率では、需給ギャップが解消されない限り、成長につながらないのではないか、また、中小企業金融も供給側の改善ではないかなどを追求すると答弁ができませんでした。
さらに、政府か掲げる財政運営戦略の「社会保障は財政の最大支出項目であるとともに、重要な成長分野である」ということの意味を問いました。具体的に「社会保障の財源は、国民の負担であり、その分、他の領域での可処分所得が減るが、それが成長産業といえるのか？」、「医療・介護は公費が８割６部及び９割１分で人件費中心であるが、その経済効果は公務員に給与を配るのと同じではないのか？」、「終末期医療や介護などに示されるように、医療投資は必ずしも次代の生産性向上につながらないが、そうであれば、公共事業でインフラを整備した方が、成長に寄与するのではないのか？」等の本質的な質問したところ、担当の政務官は明確な答弁をすることができませんでした。
結局は民主党の経済対策は、不合理かつ非現実的なもので、その効果に期待出来ないどころか、大きな無駄作りに過ぎないことが明らかになりました。
