活動報告

11月23日

午前中は、理事を務める「NPO法人日本デジタル・フォレンジック研究会」の医療分科会が横浜で開催され、講演の後、討論に参加しました。
夜は行田で鈴木聖二県議会議員の女性支援者の会に出席し、ご挨拶しました。

11月22日

大宮で開催された埼玉県市議団協議会の研修会、その後、浦和で開催された「拉致問題を考える埼玉県民の集い」に出席しました。

11月21日

本会議が開催され、同意案件などの採決が行われました。
慶應医学部の同窓会の新聞の特集で、産科救急医療についての座談会が開催され、参加しました。

11月20日

浦和で開催された埼玉新聞社主催の埼玉文化賞・自治功労賞の授賞式に出席し、祝辞を述べました。
午後は「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の発足打ち合わせが行われました。塩崎恭久元官房長官、茂木敏充内閣府特命大臣、渡辺喜美前内閣府特命大臣、世耕弘成参議院議員などが呼びかけて24人の中堅・若手議員が集まりました。配慮した人選が行われており、世界金融危機への対応、今後の日本の社会経済と社会保障の在り方等について、現政権の方針には関係なく、非常に率直な意見交換が行われました。政局がどうであれ、正論は正論です。とりあえず、早期の緊急経済対策の必要性を総理官邸に申し入れることとし、今後とも、緊密に連絡を取り合うことになりました。

11月19日

埼玉県看護研究会で「変えよう!看護現場」と題する特別講演を行いました。
夜に、麻生首相の「医師は常識がない」との発言のニュースを知りました。地域の基幹病院や大学病院の臨床現場の今日の労働環境の厳しさは、想像を超えるものです。医療従事者は、それでも患者さんのため必死に勤めています。正確な事実関係は分かりませんが、いかなる状況であるにせよ不認識極まりない発言です。

11月17日

大宮で開催された埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合の創立50周年記念式典に出席し、祝辞を述べました。その後、健康保険組合の全国大会で挨拶しました。

11月16日

福岡にて小児医療における医療事故に関する国際シンポジウムが開催され、座長を務めました。
シンポジストであるポルトガル・コインブラ大学法医学研究所所長のVieira教授、香港大学医学部病理学講座のBeh准教授、聖マリアンナ医科大学小児外科の北川教授、順天堂大学病院管理学・総合診療科研究室の小林教授と、小児医療における病態の複雑さや解剖をめぐる問題について討論しました。

11月14日

坂戸市のかぴら幼稚園の70周年記念式典にお招きを受け、出席しました。

11月13日

厚生労働委員会で質問を行いました。〔外部リンク:参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

周産期医療と救急医療の問題を中心に、医師確保対策について質問を行いました。10月4日に妊娠35週の妊婦の患者さんが、都内で8ヵ所の医療機関で受け入れを拒まれ、結局、都立墨東病院で出産後、脳出血で死亡するという事件が発生しました。今回の患者さんは、仮に直ちに受け入れが行われていたとしても、救命が困難であったと考えられる事案ですが、今後、同様の患者さんの治療が速やかに行われるようにするためには、小児科医療、産科医療、救急医療の密接かつ高度な連携体制を構築しなければなりません。医師数も医療機関の数も限られた現状では、これらの機能の集約化が必要です。桝添大臣に対し、救命救急に従事した経験をふまえ、重症患者さんの管理や移動の難しさを指摘しながら、真に救命を可能とするシステムとするための方法について質問を行いました。

また、地域医療における医師不足の原因として、2004年から開始された新臨床研修制度による医師の偏在の問題や、産科や外科における医療事故に対する司法判断の厳格化の問題があります。新臨床研修制度については、地方にも必要な医師が供給されるようにするため、従来大学医学部が持っていた人的交流機能を活用するなど、制度の抜本的な見直しを早急に進めるよう要請しました。また、現在までの医療安全対策が病院経営が切迫していることなどから十分な効果をあげていない点を指摘し、安全確保のための投資の必要性についての認識について質問しました。同時に、現在法制化に向けた検討が進んでいる医療事故調査制度について、未だ曖昧な点が残っている刑事司法との関係などについて質問し、早期の制度実現に向けて、一層の努力を要請しました。
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11月11日

「大学病院を考える議員連盟」が開催され、千葉大学と関係医療機関の医師の方々と地域の救急医療について討議しました。