活動報告

朝、党の政策検討会に出席し、政府が、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用について、1～20mSv／年を暫定的な基準としていることついて、議論しました。この基準については、多くの方から基準が甘すぎるのではないか、などのご意見を頂いています。20mSv／年を基準とした根拠について政府に聞いても、明確な回答は返ってきません。
原子炉の事故によって発生する可能性がある放射性物質への暴露には、一般に、①放射線源近くでの直接の暴露、②環境中の放射性物質が衣服や皮膚に付着することによる外部汚染、③環境中の放射性物質を食べたり飲んだりすることによる内部汚染、の三つに分類されます。①は、主として、事故現場で働く作業員の皆様に急性の骨髄や消化管の障害を引き起こします。現在問題になっているのは、②の外部被爆と③の内部被爆による一般市民への影響です。
放射線の慢性的な外部被爆の影響については、世界的に十分なデータがありません。日本には、財団法人放射線影響協会の「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」があり、これが慢性的な被爆に関する最も信頼性の高いデータです。最新の報告は、平成22年３月に出ています。それによると、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10〜20ミリシーベルトから現れています（pが0.05以下の場合、科学的に意味がある影響と判断され、pが小さければ小さいほど、重要な影響であると考えられます。）。
この点、この報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者（及び喫煙本数１日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者）の割合が、累積線量とともに増加していたとしています。そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけています。
しかし、①今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていないこと、②そもそも、喫煙する放射線従業者は、何故被爆量が多いのか疑問があること（放射線作業現場は喫煙者がより多く被爆するように差別されているということになってしまいます。）、③同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、恣意的であることなど、問題があります。
原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められています。15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、と言っているのです。
文部科学省は、学校・校庭等の利用を年間20ミリシーベルトまで許容範囲としていますが、セシウム137（半減期約30年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では、20ミリシーベルトを大きく上回る可能性があります。その上、成長期にある子供たちの放射線感受性は、成人の２〜３倍と考えられるのです。政府は年間20ミリシーベルトという根拠の無い基準を撤回し、子供たちの被爆量を出来る限り低くするよう、対策を講じるべきです。

今後、各委員会等で政府に対し、この問題についてしっかりと追及してまいります。
その後、超党派のポリオ根絶議員連盟の懇談会に出席しました。本日は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で国際保健政策を担当しているレイリン・キャンベル氏、ハンナ・ケイ氏と意見交換をしました。

午後、理事をつとめている国民生活・経済・社会保障に関する調査会に出席しました。
「持続可能な社会保障」における「給付と負担のあり方」について、一橋大学経済研究所の小黒一正准教授、東京大学社会科学研究所の大沢真理教授、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授から説明を聞き、質疑を行いました。

朝の政策検討会で、現在内閣委員会で審議されている「総合特別区域法案」について議論しました。法案では、①国際競争力の強化を目指した「国際戦略総合特別区域」と②地域資源を最大限活用した地域活性化を目標とした「地域活性化総合特別区域」を内閣総理大臣が指定することとなっています。政府の説明によれば、①は5以下、②は20～30の指定が予定されているとのことです。会合では、既存の構造改革特区の寄せ集めにすぎず、もっと大胆な税制措置が必要であるとの意見や、税と規制緩和を徹底すべきなど活発な議論が行われました。
　その後、財務金融の検討会に出席しました。自民党が政府に対して行った2度の提言について、政府内での進捗状況を確認しました。
　午後は、「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」の意見交換会に出席し、原発問題に関して超党派で意見交換をしました。

東日本大震災により、埼玉県久喜市（南栗橋地域）において、土地の液状化現象が起こり、家屋やライフラインに大きな被害が生じました。内陸部での液状化現象として報道でも大きく取り上げられていましたが、本日、田中喧二市長、関口昌一参議院議員、梅澤佳一県議会議員と実際に現場を視察しました。

東日本大震災の復旧費を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算について、29日、30日には衆議院で、1日、2日は参議院でそれぞれ本会議・予算委員会が開かれ、2日の参議院本会議において可決・成立しました。
　第1次補正予算について、歳出面では自民党の主張も盛り込まれ、現在の被災地の状況に照らして必要な予算が概ね網羅されているといえます。特に、避難場所となる学校の耐震化、中小企業支援の追加、夏の電力不足への対策経費の積み増しなどが含まれている点は評価できます。
　一方、歳入面（財源面）については、全く評価できません。この国難にあってさえ、何故、子ども手当て、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償のいわゆるばらまき４Ｋ政策を、相変わらず継続しようとするか全く理解出来ません。そして、その分必要となる財源として、約2.5兆円を年金の臨時財源を流用して賄う点は、年金財源の確保の観点から極めて問題です。年金資産の積み立てを安易に放棄してしまのは、年金の将来の持続性を損なう危険な方法です。震災により失われてしまった資産は約16兆から25兆と試算されており、被災地の復興のためには、今後、第２次、第３次と一層多額の補正予算を組む必要があります。そうなれば、国債を発行することは避けられません。何故、第１次補正予算についてだけ、年金財源を流用してまで国債を発行しないことにこだわるのか、その理由も全く不明です。
　党としては、一刻も早い被災地の復旧を最優先することが必要であるであると考え、採決においては、やむなく賛成することとなりましたが、私は納得出来ませんでした。
　しかし、この第1次補正予算に関しては、自民・公明・民主の3党の政調会長による合意書が4月29日に署名されています。その中には、マニフェスト関連の歳出の見直しについては早急に進めるとされ、また、年金臨時財源については、平成23年度第2次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行うとされています。今後、第2次、第3次と補正予算の審議が行われていく中で、この政調会長合意の速やかな履行を求めていきたいと思います。

財政金融委員会が開かれました。株式会社国際協力銀行（JBIC）法案について、質疑と採決が行われました。本法案は、インフラ輸出など重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための法案です。
賛成多数により可決されましたが、自民党・公明党の提案で、所轄官庁からの天下りを控えるなど人事の厳格な管理・監督を行うことやJBICが政府全額出資であることを踏まえ、バランスシート上のリスク管理に留意することなどの附帯決議がなされました。
その後、ラジオNIKKEIで、医療事故調査制度の今後の方向性について、収録をおこないました。５月10日に放送されます。
夕方には、平成23年度の関東弁護士連合会並びに東京三弁護士会の役員就任披露会に出席しました。
夜は、本会議が開かれました。平成23年度第1次補正予算案について、財務大臣の財政演説を聴いた後、質疑が行われ、その後、議了案件の採決が行われました。閉会したのは午後９時過ぎとなりました。

本会議が開会されました。21日に財政金融委員会で質問をし、原案が修正された金融商品取引法の改正案などについて、採決が行われ、修正案が賛成多数で可決、成立しました。
その後、「参議院自由民主党　がん患者を支援する議員連盟」の設立総会に出席しました。会長には、中曽根参議院議員会長が就任し、私は幹事長に就任しました。

午後、理事を務めている「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」に出席しました。今日は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の田中滋先生、株式会社ワークライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さん、株式会社パソナグループ代表取締役の南部靖之さんから、地域からみた社会保障と雇用の課題について意見を聞いた後、質疑を行いました。

委員をつとめている財政金融委員会に出席しました。本日は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」について、野田佳彦財務大臣から趣旨説明がありました。

午前に埼玉県接骨師会、午後に埼玉県鍼灸師会の定期総会に出席し、挨拶をしました。
その後、自民党草加支部の定期大会に出席しました。
本日は、統一地方選挙後半戦の投開票が実施されました。埼玉県内では、北本市、毛呂山町の首長選挙、18市11町の議員選挙が行われ、多くの自民系の候補者が当選させて頂くことができました。
統一地方選挙の後半戦も、有権者の政府への不満や不信がはっきりと結果に表れした。我々も、被災地の復旧・復興には政府に全面的に協力していますが、迷走を続ける原発への対応など、政府の危機管理能力の低さに対しては、今後も政府を厳しく追及してまいります。

統一地方選挙の後半戦が17日に告示となり、23日までの７日間、各地の同志の候補者を応援するため、埼玉県中を走り廻りました。被災地の皆様が未だ大変厳しい生活を強いられている中で、大変静かな選挙戦でした。国難に向かう日本では、もはやパーフォーマンスや口先だけの議員は不要です。今必要なのは、皆様の声を真摯にお聞ききし、少しずつでも着実に政策に反映させていく、地元で地道に活動を続ける議員です。我々保守系の議員への支援を訴え続けた１週間でした。

17日には、毎年恒例の戸田中央医科グループのソフトボール大会に出席し、挨拶をしました。戸田中央医科グループは、東日本大震災において、被災者の各院、各施設への受け入れや、医療チームの派遣、緊急物資や義援金の支援などを積極的に行っておられます。本日のソフトボール大会も「被災地支援」大会として、被災地に元気を届けるべく皆さん一生懸命に取り組まれていました。

20日には、本会議が開かれました。議了案件についての採決が行われ、11法案すべてが可決されました。その後、福島第一原子力発電所について、昨日東京電力が収束に向けての工程表を発表しましたが、一刻も早く安全・安心を確保できるよう超党派の議員が集まって、原発対策の勉強会を行いました。また、党の財務金融政策に関する検討会に出席し、金融庁から現状報告を受けました。

21日には、　財政金融委員会で質問に立ちました。
〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

　まず、企業財務会計士について質問をしました。「企業財務会計士」は、企業における会計専門家の活用促進や待機合格者（公認会計士試験の合格者増により試験に合格しても、資格取得に必要な実務経験の機会を得られず、公認会計士資格を得られない者）の解消を目指して、政府が創設しようとしていた新資格です。企業財務会計士は、公認会計士とは異なり、監査証明業務を行うことはできません。このような資格を本当に経済界が必要としているのか、どのように需要を調査したのかを政府に問いましたが、担当政務官は、必要性や根拠について明確な答弁を行うことができませんでした。公認会計士合格者の増加策という制度改革の失敗を「企業財務会計士」という新たな失敗を重ねて補おうとしている政府の方針を厳しくただしました。小手先の改革では、待機合格者の解消も会計の質の向上を図ることもできません。他の議員も私の質問に続いて、この制度に反対の質疑を繰り返したため、政府が平成25年に導入を目指していた「企業財務会計士」制度は見送られることとなりました。
　次に、未登録業者による未公開株等の取引に関する対応について質問をしました。
　現在、未登録業者が、未公開株について「上場間近で必ず儲かる」などと勧誘を行い、高齢者等に対して不当な高値で売りつけるといった事案が多発し、大きな問題となっています。そこで、改正法では、民事ルールを整備するとともに、罰則等規制を強化しています。その１つとして、改正法171条の2では、無登録業者が非上場の株券等の売りつけを行った場合には、その売買契約は原則として無効となるというルールが新設されました。もっとも、同条1項ただし書には例外として無効とならない場合も規定されており、その解釈について質問しました。
　例えば、ある無登録業者が未公開株をその将来価値の相当価格で売りつけた場合、不当な利得に当たらないことを証明すれば、契約は無効とはならないものと読めます。しかし、例え適正価格での売り付けであっても、何らリスクを冒す意思の無い高齢者が、何故未公開株を買わされなければならないのでしょうか？十分な説明を受け、自らの意思で購入した場合以外は、全て無効とすべきと思われます。今回の改正案は、高齢者等顧客の保護として十分といえるかを政府に問いましたが、担当政務官や担当局長は、的外れな答弁を繰り返すだけでした。

本会議が開かれました。特許法の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案などの採決が行われ、すべて可決しました。
昼には、所属している「看護問題対策議員連盟」の平成23年度総会に出席しました。