一昨日に引き続き、法務委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
判事の数を45人増加することとなる「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」について、なぜ判事のみを増やし、判事補を増やさないのかを最高裁判所に質問しました。迅速に裁判を行い、また、増加する専門的訴訟に対応していくためには、大幅な裁判官の増員が必要なはずです。また、閉鎖的な裁判所人事の在り方について追及し、各裁判官が上司に気兼ねなく、法曹としての良心に基づき独立して判断が出来るよう、人事評価を改善する必要がある点を指摘しました。
また、法曹人口の増加や法科大学院制度の在り方などは、見直しが急務ですが、手付かずの状況です。司法制度改革の見直しは、我が国司法制度の長期的な基盤に関わるため、超党派で議論していくことが重要です。まず、超党派の議論の場を設けることが必要である旨を指摘すると、江田大臣から「歓迎する」との答弁があり、大臣のイニシアティブを促して質問を終了しました。
自民党の会合で、東日本大震災について日本医師会・日本歯科医師会等からヒアリングを行いました。昼には、党の若手有志の会合で竹中平蔵元総務大臣を迎え、震災復興に向けた経済財政政策についての意見交換を行いました。
本日、交通事故で入院中の男児（10歳以上15歳未満）が法的脳死と判定され、ご家族の承諾を得て、臓器提供が行われました。昨年の通常国会で成立した改正臓器移植法では、これまで禁じられてきた15歳未満の子どもからの臓器提供が認められるようになりました。本件は、改正後の施行によって可能となった15歳未満の小児からのご家族の承諾による脳死後の臓器提供の初めてのケースとなります。今後、小児の患者さんが臓器移植を受けるために海外渡航しなければならないという事態は改善されていくでしょう。一昨年、臓器移植法改正のために奔走したことが思い出されました。
法務委員会でピンチヒッターとして質問に立ちました。今日は、小沢一郎元民主党幹事長の政治資金規正法違反事件などで注目された「検察審査会」制度について、また、大阪地検特捜部の検事らによる厚労省元局長無罪事件を受けて、「検察のあり方」に関する質問をしました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
「検察審査会」は、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が，検察官が被疑者を裁判にかけなかったこと（不起訴処分）の当否を審査する機関です。審査をした結果，更に詳しく捜査すべきである（不起訴不当）とか，起訴すべきである（起訴相当）という議決があった場合には，検察官は，事件を再検討します。起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には，改めて検察審査会議で審査し，その結果，起訴をすべきであるという議決（起訴議決）があった場合には起訴の手続がとられます（強制起訴）。
強制起訴の制度は、2009年５月からスタートした制度ですが、現在までに明石花火大会歩道橋事件、JR福知山線脱線事故、陸山会事件などの４件で行われました。強制起訴手続きは、国家権力の発動ですが、この強制起訴に対する監視・抑制の仕組みや適正手続きの担保について、江田大臣の考えを聞きました。2009年５月以前は、検察が「まず間違いなく有罪だろう」という事件のみ公訴していました。この起訴厳選主義は人権擁護にも役だってきました。日本の刑事裁判では99％が有罪でしたから、裁判所は主として量刑を判断するだけで済んでいました。ところが、強制起訴制度の下では、「とにかく、公開の裁判の場で真実を明らかにしたい」という意味合いもあって起訴がなされます。この強制起訴の当否は、その後に行われる刑事裁判によってしか判断されません。ところが、実際には、被告人になること自体で社会的に受ける不利益は甚大です。その上、強制起訴のケースが多くなれば、多くの事件で裁判所に有罪・無罪を判定する重い責任が課されることになりますが、現在の裁判所の態勢では対応困難です。強制起訴制度には、十分な人権擁護のための制度が準備されるべきであることを指摘しました。
また、検察審査会法の目的は、公訴権の実行に関し、民意を反映させてその適正を図ることにあるとされています（1条）。とすれば、検察官の不起訴処分の当否だけではなくて、起訴処分の当否を審査する権限を検察審査会に与えるべきとも思われます。江田大臣は、「起訴処分も検察審査会の対象とすべきとは考えていない」と答えましたが、例えば、福島県で産婦人科医が逮捕・起訴されるという事件（その後無罪が確定。いわゆる大野病院事件）を見ても、いったん起訴されるということになると、社会的な影響は極めて大きいのです。起訴処分の当否を審査する権限を検察審査会に与えた方が、法の趣旨にも司法制度改革の趣旨にも合致するということを指摘しました。
次に、大阪地検特捜部の検事らによる厚労省元局長無罪事件に関して、二度と同じような冤罪が起こらないよう、検察のあり方、人事評価の改善点などについて、江田大臣の認識をただしました。
「日本医学会臨床部会運営委員会」の「診療関連死に関する委員会」に、民主党の梅村聡議員とともに出席しました。
政権交代後初めてとなる統一地方選挙の前半戦が4月10日に実施されました。今回の統一地方選挙は、東日本大震災の被害の大きさに鑑みて、選挙カーでの連呼やマイクの使用などを自粛した選挙戦が展開されました。自由民主党と民主党が対決した東京・北海道・三重の知事選挙はいずれも自民党が勝利をおさめました。また、全国41の道府議選挙においても、自民党は与党民主党を大幅に上回る1119議席を獲得することができました。
私が選出頂いている埼玉県においても、県議会議員選挙で自民党は、現有の50議席を上回る52議席を獲得し、過半数（48議席）を維持することができました。また、さいたま市議会議員選挙では、自民党公認候補の19名が全員当選を果たすことができました。統一選挙の期間中、私は埼玉県議会議員候補者、さいたま市議会議員候補者の激励、応援に県内各地を駆け巡りました。何処に行っても、多くの皆様からこれまでの菅政権の失政や東日本大震災・原子力発電所事故への対応などについて不満の声が溢れていました。今回の選挙結果は、国政選挙ではありませんが、有権者の政府への不満や不信が如実に表れた結果となりました。現政権は、地方の厳しい声を真摯に受け止め、今後の対応については野党の意見を十分に尊重すべきです。
我々自民党議員は、今後も今まで同様、国民の声をしっかりと受け止めて、必要な震災対策には徹底的に協力する一方で、問いただすべきは厳しく追及し、被災地域の皆様の生活再建と産業復興のために、ひきつづき全力で頑張ってまいります。
本会議が開かれ、子供手当てを現行額のまま６ヶ月間延長する法案（いわゆる子ども手当てつなぎ法案）の討論と採決が行われました。
この法案は与党議員による議員立法で提出され、衆議院で可決された後、参議院に送られてきたものです。ところが、昨日、成立した政府・与党の23年度の予算では、３歳未満の子ども手当てを月額7000円上積みすることになっており、この法案の内容と完全に矛盾しています。もともと政府は衆議院に予算にそった法案を提出していたのに、与党議員が政府法案に真っ向から対立する法案を提出して可決させるという、前代未聞の暴挙です。本日、枝野官房長官は、与野党国会対策委員長会談で、「誠に異例なことで、大変な迷惑と混乱をおわびしたい」と陳謝し、また、細川厚生労働大臣は厚生労働委員会で、約1250億円の財源が浮くことになるとして理解を求めましたが、何の謝罪にも説明にもならず、支離滅裂の極みとしか言いようがありません。我々は、国会を侮辱するような与党の振る舞いを決して容認することは出来ません。
今は、地震による被災民への救済と被災地の復旧・復興が全国民の最優先課題です。それに加え、原発の事故への対応でも、大きな国費が必要になることも明らかになっています。財政厳しい中、年収が億を超えるような家庭にまでバラ撒かれるのに、震災で親を失った子には支給されないという子ども手当てには、既に多くの国民が反対意見です。本当に子育て資金に苦労する家庭にだけに給付する児童手当て制度に戻し、場合に応じてその内容を拡充する方向で考えるべきです。子ども手当てつなぎ法案は、参議院では賛成120票、反対120票の同数となり、西岡議長の判断で可決することになりましたが、今後も矛盾だらけの政府のバラ撒き体質に対し、厳しく追及していきます。
その後、国会議員の歳費から一人300万円を削減し、生じてくる約22億円の財源を震災復興に充てる法案が可決されました。少しでも被災地の皆様のためになればと思います。
財政金融委員会に出席しました。今日は、関税定率法の一部改正案などについて質疑、討論と採決が行われました。また、様々な税制上の特別措置が明日で期限を迎えるため、ねじれ国会の中、国民生活の混乱を防ぐべく、特別措置を３ヶ月延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部改正案」（いわゆる暫定税率等のつなぎ法案）について、趣旨説明と討論、採決が行われました。両法案とも、全会一致で可決されました。
本会議が開かれ、平成23年度予算案の採決が行われました。採決の結果、賛成109票、反対132票で否決されましたが、憲法の衆議院の優越の規定により、本日、一般会計総額が92兆4116億円という過去最大の予算が成立しました。
今後は、震災の復旧・復興に向けた補正予算の編成が本格化します。我が国の厳しい財政状況の下では、まずは、子ども手当て、高速道路無料化、高校無償化、農業の戸別所得補償制度などの政府・民主党のマニフェスト事項を見直し、その分を復旧・復興の財源に充てるべきです。速やかで確実な復旧・復興を実現できる規模と財政規律のバランスのとれた補正予算となるよう、引き続き政府をただしてまいります。
さいたま市岩槻区選出の小島信昭埼玉県議会議員の後援会の会合に出席しました。
本会議が開会されました。「展覧会における美術品損害の補償に関する法律案」と「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案」の採決が行われ、前者については、全会一致をもって修正議決、後者については全会一致で可決されました。
本会議の終了後、すぐに財政金融委員会に出席しました。平成23年度予算案の委嘱審査が行われ、主に震災対策について、昨日に引き続き質疑が行われました。
