活動報告

「国民主権と国益を守るために行動する議員連盟」の第2回目の会合が行われました。
本日は、尖閣諸島問題に関して、地元の石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町の首長や議員の方々、八重山漁協の方々にお越しをいただきました。尖閣諸島の歴史や現状を説明して頂いたあと、意見交換をしました。

新座において、長年にわたり、保護司として地域の更生保護や犯罪予防に多大な貢献をされてきた山口六雄さんの藍綬褒章祝賀会に出席しました。
その後、新幹線に飛び乗って、京都大学医学部で開催された「欧州と日本における科学技術ガバナンス会合」に自民党の代表として出席しました。科学技術の規制方法に関するEUの代表と日本の学者・官僚・政治家の会合です。日本の事務局は、東京大学政策ビジョンセンターの城山英明教授が務め、内閣府の官僚や黒川清前日本学術会議会長（前内閣府顧問）、その他東京大学や京都大学、大阪大学の研究者が出席しました。民主党からは、津村啓介衆議院議員（前内閣府大臣政務官）が出席しました。津村議員とは、オックスフォードのビジネススクールの同窓で、久しぶりに親しく話しをしました。
会議は専門的内容についての英語での討議でしたので、発言に気を遣いましたが、一般に日本人の国民性が欧米人に比較して保守的なところがあり、いわゆる「リスク・ベネフィット」による選択でなく、しばしば「ゼロ・リスク」が要求されるという事情を説明しました。

埼玉県看護連盟の研修会で講師に招かれ、国政に関する報告をしました。

超党派の有志による「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の設立総会に出席しました。尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件について、政府は、中国から圧力を受けた途端、船長を釈放するという弱腰で稚拙な外交を行ってしまいました。この議連は、政府の外交に危機感を持った中堅・若手の議員が集まり、国家主権や国益について、多面的な議論を進め、実際に「行動」していこうという趣旨で設立され、私も発起人になりました。
座長には、自民党の岩屋毅衆議院議員と民主党の原口一博衆議院議員（前総務大臣）が、私は、事務局長に就任しました。
本日の初会合では、活発な意見交換が行われ、早速、尖閣諸島周辺の住民の皆様から実情をうかがい、実際に尖閣諸島の視察を行うとの方針が決まりました。

本日から、第176回臨時国会が開会しました。尖閣諸島をめぐる日中間の外交上の問題や円高・デフレへの経済対策など、早急に手を打つべき課題が山積しています。先の参議院選挙の結果、参議院は「ねじれ」の状態となり、与野党が激しく対決する主戦場となります。もっとも、現下の厳しい経済状況の中で、これまでの野党のように、徒に審議拒否をするなど、国会での議論が大幅に遅延したりするということがあってはなりません。是々非々の立場で建設的な議論を進めてまいります。

昨日、厚労省が「病院等における必要医師数実態調査の概況」を公表したことを受けて、厚労省から説明を受けました。現在、地域医療で必要とされている医師数は１万8000人不足しているとの結果でした。現在、医学部の増員等を行ってきたことによって、病院に勤務する医師は年間3000人ずつ増えており、この計算では、今後６年間で必要な医師数は確保されることになります。それまでの６年間の間、何とか現場を支えなければなりません。
その後、自民党本部で、「経済成長・成長戦略と消費税」について慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗先生の講演を聞きました。
さらに、法務部会で、司法修習生の修習資金給費制から貸与制への移行について法務省・最高裁判所からヒアリングを受けました。

自民党の厚生労働部会で平成23年度の雇用関係予算について議論しました。その後すぐに「司法修習生に対する給費存続を求める50万請願署名提出集会」に出席し、挨拶をしました。夕方には、日本税理士政治連盟の「第44回定期大会懇親会」に出席し、税理士の先生方と懇談しました。

自由民主党の久喜支部役員会に出席し、役員の皆さんと意見交換をしました。
その後、いわつきポイントカード事業協同組合の通常総会に出席し、挨拶をしました。

春日部市議会議員の鳴島武先生がお亡くなりになり、お通夜に参列しました。鳴島先生は、旧庄和町議会議長や合併後の春日部市議会副議長などを歴任され、地元の発展のために力を尽くされました。謹んでご冥福をお祈り申し上げました。

　静岡県三島市で開催された「日本遠隔医療学会学術大会」で「遠隔医療に関する法制度の課題とそのあるべき方向性」というタイトルで特別講演を行いました。医療における情報通信技術の応用は、私が既に20年近く研究している課題で、これまでも、手術映像をリアルタイムで伝送して、他施設から手術支援を行う日本初の手術支援システムや、京都大学病院と慶應義塾大学病院での施設間肝移植に関して、リアルタイムで手術映像を共有しながら協力して移植手術を進める世界初の試みなどを成功させてきました（何れもNHKニュースで取り上げられ、全国に放映されました。）。遠隔医療には、医療の質を向上させる、患者さんの利便性を上げて負担を軽くする、等の大きな利点があります。
　この点、民主党政権でも遠隔医療の実用化促進を新成長戦略に掲げています。ただ、遠隔医療は医師法20条の無診察診療の禁止条項との関係が問題とされ、厚生労働省は、これを根拠に強い規制を行ってきました。しかし、情報通信技術が著しく発展し、国民の遠隔医療に対する期待が膨らむ中で、この問題は、もはや1948年に制定された医師法の１条文の解釈において扱われるべき問題ではなく、国として総合的な医療・経済政策の中で進めていくべき問題です。今後、望ましい法制度を創っていくために、安全性の確保と通信費用に見合う効用を実証していきたいと思います。
その後すぐ新幹線に飛び乗って、前衆議院議員・中野清先生の旭日重光章受章記念の集いに出席しました。

　自民党の外交部会に出席し、尖閣諸島沖における中国漁船と海保巡視船の接触事案に関する日中の対応の経過について議論しました。
　民主党政権は、当初、「法令に基づき粛々と対応する」との方針をとっていましたが、中国側の圧力を受けた途端、船長を釈放してしまいました。これでは国際社会に「日本は圧力をかければ譲歩する」との誤った印象を与えてしまいます。実際、ロシアは船長の釈放後、中国に急接近しています。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。政府は、このことを内外に明確にし、中国側の不当な主張を退けなければなりませんでした。衝突時のビデオを早急に公開し、我が国の正当性を国際社会に訴えるべきなのに、未だにビデオ映像は公開されていません。
　さらに、民主党政権は、このような外交問題こそまさに「政治主導」で解決すべき問題だったのにもかかわらず、本件の責任をすべて検察に転嫁させようとしています。そもそも政治的に責任を負えない検察が外交上の配慮から釈放を決定すること自体、三権分立や法治国家の理念を揺るがす、由々しき事態です。私たち自民党の国会議員は、民主党政権の国益を無視した、稚拙な外交を徹底的に正し、日本の主権・安全を守ってまいります。