活動報告

　大阪で開催された日本癌学会総会の「特別企画」で、①がん研究における研究財源、②若手研究者の育成、③国民と研究者の連携のあり方について討論をしました。研究者、医薬品企業、患者団体、省庁、政治家等、様々な立場の代表者が一同に会して議論を行う方式でした。民主党からは、鈴木寛文部科学副大臣・参議院議員、梅村聡参議院議員が出席しました。
　医学研究を進展させるためには、公費助成を増やすことが望ましいことは間違えありません。EUや北米の諸外国と比較して、日本の公的な科学技術投資は少なく、民間に頼っているのが現状です。ただし、公費を用いる以上、研究者側も、その投資に見合う成果を上げているのかどうか、反省が必要だと思います。日本では、これまで、臨床研究が脆弱で、基礎研究の成果が十分に活かされてきませんでした。成果を国民に還元するためには、技術を実用化し、患者さんの健康に役立たせる必要があります。また、限られた財源を出来る限り効率的に成果に結びつけるには、研究者と規制当局が情報を共有しながら技術開発を進めていく制度改革が必要です。そのための人材育成も行わなくてはなりません。私は自ら大学で医薬品や医療機器の研究開発に従事してきました。医療技術の研究開発は、ライフワークの一つです。諸課題の解決に全力を尽くしたいと思います。

埼玉県議会自由民主党県議団の「懇談会」に出席し、挨拶しました。

岩槻自民党青年部の懇親会に出席しました。地元岩槻を若い力で盛り上げ、支えている青年部の皆さんと、日本の経済のこと、財政のこと、尖閣諸島付近で起きた中国漁船の衝突事件のことなど、様々なテーマについて、ご質問をいただき、懇談することができました。

　第58回日本心臓病学会学術集会の特別企画として「医療事故調査制度の行方」について討論を行いました。民主党からは、梅村聡参議院議員が出席しました。
　政権交代前、自公政府は「医療安全調査委員会制度」の法案を作成しました。医療事故に警察が関わってくる事例が増加した結果、勤務医や重責診療科の医師の医療安全に対する負担が増加し、勤務医が辞めてしまったり、医療機関が周産期医療を止めてしまったりするケースが多数出ました。警察は本来犯罪捜査が役割で医療に関する専門的知識は欠いています。そのため、医療現場の実情からは大きく隔たった判断がなされてしまった事案もありました。
　そこで、医療や法律の専門家、一般市民の代表者などで構成される医療事故を調査・検証する中立的第三者委員会を作り、解剖などの検証方法を用いて医療事故の原因究明を行う制度の確立が、医療側からも患者側からも強く要望されていました。ところが、細かな問題において医療界でコンセンサスが得られず、法案は提出に至らないまま、政権交代となりました。
　民主党は対案の骨格を示しています。その骨子は、基本的には我々の法案と同様に、医療事故の科学的原因究明を目的とした調査委員会制度の創設の提案です。また、民主党案では、院内事故調査委員会の機能を増強することになっていますが、その点には賛成です。でも、幾つかの主要論点で疑問があります。
　以下、専門的になりますが、挙げておきますと、①民主党案では医師法21条を削除するとしていますが、それでは、不審死であっても、医療機関が医療過誤を疑われる可能性を恐れれば届出を行わないことになり、多くの犯罪死を見逃してしまう虞があります。②民主党案では「医師は、診療中の患者が死亡した場合、死体又は妊娠４月以上の死産児を検案した場合において、死亡診断書、死体検案書又は死産証書を交付できないときは、死因究明法における非自然死体として24時間以内に所轄警察署に届けなければならない。」としています。しかし、その「死亡診断書、死体検案書又は死産証書を交付できないとき」の具体的クライテリアが全く不明です。この点は、まさに、今までの医療事故調査制度の議論の原点であった医師法21条にいう「異状があると認めたとき」の解釈の不明瞭さを、そのまま移動しただけのことで、民主党案では、診療関連死の議論の振出に戻ってしまいます。③民主党案では、医療事故の原因究明手続きは、医療機関や医療従事者に対する刑事司法手続きと完全に切り離されています。したがって、いくら医療専門家による医療事故の原因究明が行われたとしても、警察・検察は、現在同様、自己の自由な裁量で、医療機関や医療従事者に対する刑事捜査が可能となります。これでは、医療安全に関する重責診療科の勤務医の厳しい環境は改善されません。
　医療事故調査制度に関する議論は、政権交代後は、民主党内でも進んでいないようで、法案提出の時期は未定となっています。患者さんのためにも、医療界のためにも、早期の制度創設を強く願います。

自民党の厚生労働部会「看護問題小委員会」に出席し、平成23年度の看護関係予算について議論しました。研修を積んだ看護師に一定の医行為を認める特定看護師制度は、今後、モデル事業を行って、その是非を検討していくことになります。今後の医療の在り方を決める重要な問題ですので、モデル事業の内容をしっかりと検証していきたいと思います。
その後すぐに「司法修習生に対する給費制存続を求める院内集会」に参加し、挨拶をしました。

厚生労働部会に出席し、平成23年度の医療関係予算について議論しました。厳しい予算の中、医療の危機的現状を如何に打開していくのか、今後、議論を詰めていきたいと思います。

民主党の代表選挙が投開票され、菅直人氏が再選を果たしました。
菅首相の勝因は、掲げた政策ではなく、「反小沢」という判断基準と首相が頻繁に交代するのはよくないという世論の消極的支持だったとの指摘が一般的です。また、新内閣も専門性に疑問のある人選が多く、代表選挙の論功人事や各グループの順送り人事といった側面が濃厚に出ています。間もなく始まる臨時国会で菅政権としっかり対峙してまいります。

所沢市の市制施行60周年を記念したカヌーポロ大会、カヌー講習会が市内の北野公園市民プールで開かれました。会場は家族連れの人たちで賑わっており、皆さん思い思いにカヌーを楽しんでいました。残暑の厳しい中、爽やかなひとときを過ごすことができました。所沢の石井弘市議会議員はカヌーの全日本の選手、オリンピックの強化コーチという経歴の持ち主です。石井議員の指導で、子供からお年寄りまで、皆さんカヌーの面白さを体験していました。

夜は、自民党岩槻支部の役員会に出席し、先の参議院選挙の総括をしました。岩槻の皆さんにもご支援いただいた関口昌一参議院議員と片山さつき参議院議員は、共にトップ当選となりましたが、二人とも、本人が出席されました。

元所沢医師会長・有村博行先生の「旭日雙光章を受章祝賀会」に出席し、お祝いのご挨拶をしました。
有村先生は、誠実温厚な人格者で、所沢医師会の理事、副会長、会長を歴任され、所沢医師会の発展と地域医療の充実に多大な貢献をされてきました。私も様々なご指導・ご支援をいただいてまいりました。今後も一層お元気で、我々後進をご指導いただきたいと思います。

川越の渋谷実県議会議員の埼玉県議会副議長就任祝賀会に出席し挨拶しました。