活動報告

党の科学技術創造立国調査会が開かれ、第４期科学技術基本計画の策定に向けて第二回目の会合を行いました。本日は、東京大学総長の濱田純一先生、早稲田大学総長の白井克彦先生の講演をいただきました。両先生を含む我が国を代表する9大学の総長が、昨年の11月24日、「大学の研究力と学術の未来を憂う　－国力基盤衰退の轍を踏まないために－」という共同声明を発表しました。これは、鳩山政権の「事業仕分け」において、科学技術予算を大幅に削減しようとしたことに対して抗議するものです。
　諸外国では、大学や科学技術への投資は、国家戦略として行われています。これに対して、日本では、大学への公的投資は削減されてきており、OECD諸国中、最低水準にあります。この上、さらに財政的支援の削減がなされるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、研究開発の衰退を招きます。本日は、谷垣総裁も交えて、我が国の科学技術政策のあり方を議論しました。
　その後、鍼灸マッサージを考える国会議員の会の総会に出席しました。鍼灸関係団体の皆様から要望をうかがい、意見交換をしました。
さらに、成長戦略特命委員会において、東京大学の伊藤元重教授と、鳩山政権の経済財政に関して意見交換をしました。

本会議が開かれ、「地域主権改革推進法整備法案」「国地方協議場法案」「地方自治法改正案」の3案について総務大臣が趣旨説明を行いました。

法務委員会で公訴時効の改正法案についての審議が行われ、質問に立ちました。
[参議院インターネット審議中継ビデオライブラリにて映像をご覧頂けます。]
今回の法案は、DNA鑑定技術の進歩により、犯行後の経過年月にかかわらず、犯人の同定が可能となったことなどから、殺人などの凶悪犯罪などについて、時効を廃止または延長しようというものです。例えば、現在は殺人罪の時効は30年ですが、過去にも事件から30年以上経って、犯人が判明したケースもあります。どんなに凶悪な殺人事件でも、30年経ってしまえば、犯人が罪を負わないのは社会的正義に反します。また、危険運転致死罪の場合も、10年の時効期間が過ぎてしまうと、例えその後犯人が判明しても、処罰出来ません。今回の法案では、殺人の時効は廃止、危険運転致死罪の時効は２倍の20年に延長されます。同様に、多くの凶悪犯罪の公訴時効が廃止または延長されます。
質問では、まず、中井国家公安委員長に、足利事件などで問題となったDNA鑑定について、なぜ間違ってしまったのか、どのような再発防止策を考えているかを問いました。どんなに検査機器が進歩しても、検体の処理やDNAの抽出過程などでは間違いが起こりえます。科学的手法の信頼性は、検証可能性・再検査可能性にこそあるということを主張しました。
また、今回の法案では、現在５年の業務上過失致死の公訴時効はすべて10年に伸びることになります。私は、医療事故における刑事司法のあり方について、長年、実務と研究に従事してきました。福島県大野病院事件に象徴されるように、近年の医療への刑事司法の過度の介入が、勤務医を疲弊させ、地域医療崩壊の要因の１つになっています。今回の法案が成立し、業務上過失致死の時効が10年にのばされた場合、刑事捜査が10年近くにわたる可能性があり、勤務医にとって大きな負担となることが懸念されます。この点について、千葉景子法務大臣の認識を問いました。大臣をはじめ法務省の政務三役は、診療録の保存期間が５年であり、診療に関する諸記録の保存期間が２年であることも、全く知りませんでした。非常に重要な証拠の保存期間以上の時効を定めることは合理性を欠いています。
私の指摘の結果、「医療事故に起因する業務上過失致死傷事件の処理に当たっては、医療の萎縮効果を生じない運用に努めること。」という附帯決議がなされました。これからも現場で取り組んできた知識と経験を活かし、積極的な提言を行って参ります。

久喜市の青葉公園内広場で開催された「ふるさとまつり」に出席し、挨拶をしました。その後、同じ久喜市内で開かれた鈴木松蔵市議の活動報告会にも出席し、挨拶をしました。
さらにその後、「越谷市ビーチボール競技連盟10周年祈念式典並びに祝賀会」に埼玉県ビーチボール協会会長として参加し、お祝いの挨拶をしました。

「パストラル加須」で行われた、「おおはし良一さんを励ます会」に参加しました。今年3月22日に、（旧）加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併し、新しい「加須市」が誕生いしたました。この合併に多大なご尽力をされたのが、大橋良一前加須市長であり、今後ますますのご活躍を期待して激励の挨拶をしました。
その後、先端医療ヘルスケア推進財団の財団設立東京フォーラムの懇親会に出席しました。

自民党の科学技術創造立国調査会において、第4期科学技術基本計画の策定に向けての最初の会合が行われ、司会をつとめました。過去3期の実績と課題や第4期取り組み状況について関係省庁より聞き取りを行いました。

今日から新年度、平成22年度がスタートしました。この4月から、くらしが変わります。
例えば、子ども手当、高校の授業料の実質無償化、農家への戸別補償など民主党の財政規律を無視したばらまき政策が開始されます。近い将来の大増税につながるだけの借金つけ回し政策を早く転換しなければなりません。まずは、今夏の参議院議員選挙に向けた論戦で、財政規律の回復を強く訴えていきたいと思います。
この他、診療報酬がプラス改定された結果、医療機関での患者さんの自己負担も少し上がる場合があります。また、雇用保険の適用範囲が拡大されます。
朝、新年度をむかえた自民党本部では、全議員懇談会が開かれ、自由民主党の改革について激しい議論が交わされました。

朝、さいたま市大宮盆栽美術館の落成式に出席しました。盆栽は、大宮を代表する伝統産業です。公立の盆栽美術館は世界初の試みです。日本の伝統である奥深い盆栽の世界を、この美術館で多くの方々に体験していただきたいと思います。
その後、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の川島IC～桶川北本ICがいよいよ供用開始となり、開通式に出席しました。
夜には、平素より、大変にお世話になっている埼玉県鍼灸師会会長・日本鍼灸師会副会長でいらっしゃる高橋清人先生の藍綬褒章受章祝賀会に参加し、ご挨拶しました。

国道17号上尾道路の開通式に出席しました。上尾道路は、現在の国道17号線の慢性的な渋滞の解消と沿道環境の改善を目的としたバイパス道路です。国道17号線の渋滞緩和は、地域の皆さんの長年の悲願でした。これにより、救急医療施設への搬送時間も短縮されます。公共事業費の削減が続いていますが、「選択と集中」のもと、必要な公共事業は実施していかなければなりません。
埼玉県は、圏央道の全線開通などの大規模事業も抱えています。地元の方々の利便性の向上のため、地元選出の国会議員として、早期の開通に向けて全力で取り組んでまいります。

本会議において、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の採決が行われ、可決・成立してしまいました。