活動報告

自由民主党埼玉県連合会（自民党埼玉県連）の大会に出席し、国会議員の代表として関口昌一参議院議員への激励の挨拶をしました。
その後、自由民主党桶川支部の総会に出席し、最近の国政状況などについての報告を交えながら、挨拶をしました。

本会議が開かれ、原口一博総務大臣から放送法改正案の趣旨説明がありました。この放送法改正案も国家公務員法改正案や地球温暖化対策法案などに続いて衆議院で強行採決された法案です。放送法は、民主主義の根幹にかかわる報道の自由や知る権利と密接に関係する重要な法案です。しかも、60年ぶりの改正であり、さまざまな面から議論を重ねることが必要です。「良識の府」である参議院ではしっかりとした議論がおこなわれるように、政府をただしてまいります。
夜に開かれた臨時閣議で、鳩山内閣は、「普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」という方針を閣議決定しました。また、この閣議決定を行うために、鳩山由紀夫首相は、署名拒否を表明していた社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当大臣を罷免しました。閣僚の罷免は戦後5人目という極めて異例な事態です。

内閣委員会が開かれました。本日も国家公務員法改正案について質疑を行いました。

朝、党の政策部会で「ワクチン産業育成に向けて」というテーマで、アステラス製薬株式会社の竹中登一代表取締役会長と意見交換をしました。
その後、成長戦略特命委員会に出席し、通信産業政策について意見交換しました。本日の講師は、TMI総合法律事務所の同僚で開成高校の後輩である中川秀宣弁護士でした。
午前10時から本会議が開かれ、赤松農林水産大臣が、宮崎県で発生した口蹄疫について、報告をしました。

内閣委員会が開かれました。本日も国家公務員法改正案について質疑を行いました。

鳩山由紀夫首相が沖縄県を再び訪問し、普天間基地の移設問題について、仲井真弘多沖縄県知事、稲嶺進名護市長らと再度会談しました。鳩山首相は、「最低でも県外」という沖縄県民との約束を破り、名護市辺野古付近に移設する意向を初めて沖縄県側に伝えました。
本日、埼玉県小川町長選挙が投開票され、現職の笠原喜平氏が3期目の当選を決めました。

地元であるさいたま市岩槻区で、「古川俊治国政報告会」を行いました。小池百合子衆議院議員に記念講演を行っていただき、関口昌一参議院議員、片山さつき前衆議院議員にも来賓としてスピーチしてもらいました。
約1200人の皆様にご来場いただき、開場30分前には、市民会館いわつきの約600席あるホールは満員となり、ロビーや会議室にテレビ中継を行って見て頂きました。

岩槻工業団地事業協同組合の通常総会に出席し、挨拶をしました。
その後、日本病院会の新執行部披露パーティーに出席し、お祝いの挨拶をしました。

内閣委員会で質問に立ちました。民主党は、マニフェストでムダ使いをなくすための政策の１つとして、「国家公務員の総人件費を2割削減します」と国民と約束しています。そして、人件費等について、「地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など様々な手法により人件費等を削減し」1.1兆円を節約するとしています。
まず、この総人件費2割削減について、どのように実現するのか、具体的な工程や方法を仙谷由人大臣に質問したところ、仙谷大臣は、「私は、そのことについて本当は責任を持ってお答えする立場にない」と答弁し、さらに「公務員制度改革担当大臣というのは、改革案を作って、国会にお願いしてその法案を通すところまでが仕事」であり、執行については「金目の話は人事院、定数が総務省」とも答弁しました。
政府の担当大臣でありながら、執行責任を放棄する答弁には愕然としました。「２割削減します」と公約したのであれば、現実に２割削減が行う責任を負うのが政治家として当然でしょう。一度政権取得に成功すれば、後は他人事といった意識のようです。鳩山政権の無責任さが、この公務員制度改革においても露呈しました。
夜は、関口昌一参議院議員の埼玉県歯科医師連盟総決起大会に出席し、激励の挨拶をしました。

本会議が開かれ、仙谷由人大臣から国家公務員法改正案の趣旨説明がありました。
　今回の政府提出法案の内容は、以下のとおりです。①幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者から行われ、また、幹部職の官職（事務次官・局長・部長）は同一の職制上の段階に属するものとみなされます。②内閣で幹部職の人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」が新設されます。③適正な退職管理を図るため、官民人材交流センター等を廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」が設置されます。
　民主党は、マニフェストでムダ使いをなくすための政策の１つとして、「国家公務員の総人件費を2割削減します」と国民と約束しています。しかし、政府案は、公務員の天下り根絶のため、公務員が定年まで勤務する制度を前提としており、逆に、人件費は増加するのではないかとの懸念があります。この問題点を解決するには、給与法の改正を合わせて行うことが必須ですが、今回の改正では、何故か給与法の改正は行われていません。これでは、国家公務員の人件費削減の公約が守られるのか甚だ疑問です。このほか、内閣の恣意的な人事が横行し得る点など問題点が山積しています。国家公務員制度が改悪されないように、質問などで政府をただしてまいります。