活動報告

内閣委員会で質問に立ちました。〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

国家戦略室と行政刷新会議は、双方とも新政権の主たる政策決定機関でありながら、その法的根拠は、極めて曖昧です。現実に国家戦略室と行政刷新会議によって、事実上、国会を無視の独裁制が執行されつつあり、憲法の基本である法治主義の原則から考えて大変疑問があります。菅直人大臣は、「日本国憲法には三権分立とは書いていない」「今までの憲法解釈は間違っている」と明言していますが、まさに幹部閣僚の独断的意思だけで迷走する国民無視の政治が始まっています。
私は、法律家の視点から、菅直人副総理に、まず、①国家戦略室の法律上の根拠が極めて曖昧である点、次いで、②現在、国家戦略局の行っている役割は、法律上は経済財政諮問会議が行うことになっているのに、法律の改正もなく、このような変更をするのは法治主義に反する点、③政と官のあり方、行政の中立性のとらえ方について、等の質問をしました。国家戦略室は、英国のNational Policy Unitを参考に作られたとされていますが、英国では、National Policy Unitの委員の意見によってイラクの核開発疑惑に関する誤った決定が行われたとして、その非民主的な在り方に批判がなされています。国家戦略局は、その二の舞になるのではないかという不信感が拭えません。菅大臣の答弁は、何れの質問に対しても、実に曖昧でした。
続いて、仙石由人大臣に、同様に、①行政刷新会議の法律上の根拠が極めて曖昧である点、また、②行政刷新会議のメンバーに国会議員が入っているのは、原則として国会議員の他の公職との兼職を禁じる国会法39条に反する点、について質問をしました。仙石大臣は、「本来であれば、法律を作るべきである。」として、現在の行政刷新会議の法的根拠に関して問題があることを認めましたが、その後は曖昧な答弁に終始していました。
今後も、法律を無視した国家戦略局と行政刷新会議の在り方については、両大臣に対し、徹底した追及を行っていきたいと思います。
最後に、消費者及び食品安全を担当する福島みずほ大臣、トランス脂肪酸の表示義務付け規制について要請しました。マーガリンやショートニングに多く含まれているトランス脂肪酸は、動脈硬化を引き起こし、心臓病などの危険性を高めることが明らかになっており、「超悪玉コレステロール」と呼ばれています。アメリカやEU諸国は数年前から規制を行っており、最近では、韓国や台湾でも規制が始まりましたが、日本では未だ何の規制も行われていません。最近では、メーカーの独自努力で、トランス脂肪酸を含まない製品も開発されていますので、トランス脂肪酸の含量の表示を義務づけるようにして、消費者が健康的な製品を選択できるようにすることが必要です。福島大臣は、大変興味を持ったようでした。（質問から1週間も経たない24日、福島みずほ大臣は、トランス脂肪酸について、食品への含有量表示を義務づける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示を出しました。福島大臣は、同日の記者会見で19日の内閣委員会で議論があったことにも触れています。とても意義の大きい質問となりました。）
野党となっても、建設的な議論で政策形成をリードしていきたいと思います。
夜は、前衆議院議員・自民党埼玉県連合会会長である山口泰明衆議院議員の支援者の会に出席し、再起を期す山口前議員とともに、皆様に挨拶をしました。

本会議で、前厚生労働事務次官の江利川毅氏を人事官に任命することに同意するか否か、本会議で採決されました。
人事院は、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関として設置されており、国家公務員の採用試験、給与、勤務時間・休暇、研修、服務・懲戒、不服申立て、倫理の保持等に関する仕事をします。その構成は、人事官３人をもって組織され、うち１人が総裁に命ぜられます。人事官は国会の同意を経て内閣により任命され、その任免は天皇により認証されます。
江利川毅氏は、若くして内閣府事務次官に就任し、その後民間で活動していたところを、多方面で問題が噴出していた厚生労働省の事務次官として異例の抜擢された人で、卓抜した行政手腕を持つ逸材です。埼玉県出身で、熊谷高校の卒業生。私も講演等で、何度かご一緒しましたが、人格者でもあり、埼玉県が誇れる人物の一人です。
自民党は、同意に反対しましたが、それは民主党がマニュフェストでの主張と余りに違う態度をとったことに対する拒否の表示をする趣旨であり、江利川氏の適格性の判断以前の問題での反対です。結果は、与党の賛成多数で同意することに決しました。決まった以上、江利川氏には、是非、力量を十二分に発揮して、頑張ってもらいたいと思います。
民主党は、さんざん官僚の天下りを批判してきたにもかかわらず、人事官に事務次官経験者を任命するのは、真っ向から矛盾する態度です。「脱官僚・政治主導」を謳い文句にして政権に着いたにもかかわらず、結局は官僚に依存せざるを得ないことの証しなのでしょう。選挙前の公約を次々に翻していく状況に対して、責任ある説明を求めていきたいと思います。

内閣部会で生活安全関係団体と政策要望懇談を行い、司会を務めました。野党の立場ですが、国民の皆様の生活現場の声を謙虚にうかがい、政策に活かすことの重要性は変わりません。諸団体の皆様方と忌憚のない意見交換ができました。

元浅間第三・林道町・秋葉町自治会が合同で実施する平成21年度自主防災訓練の開会式に参加しました。
その後、霊友会第六支部主催の講演会で、「こころの健康・からだの健康」をテーマに講演をしました。

日本内視鏡外科学会の第三者評価委員会に出席しました。

川口で開催されたNPO法人市民生活安全保障研究会が主催する第5回記念シンポジウムに出席しました。
「高齢者を考える－安心・安全・快適な高齢期を送るために－」をテーマに、高齢者の経済生活や医療・介護・福祉、住生活や犯罪など様々な角度から検討を行いました。

全国町村議会議長会の懇親会に出席しました。現在、「地方分権」は与野党を問わず、重要な政策テーマとなっています。地方分権を考える上では、税源の移譲など自治体の国からの財政的な自律を図ることが中心となりますが、同時に、規模が小さく財政基盤の強くない自治体へのフォローアップも忘れてはなりません。
地方自治の第一線で奮闘されている方々との懇談は大変意義深いものとなりました。

新政権で、第２回目の行政刷新会議が開かれ、明後日から行われる事業仕分けについて、対象事業や進め方についての議論が行われました。
予算決定の過程を透明化するという行政刷新会議の趣旨自体には大いに賛成ですが、その権限についての法的根拠に乏しく、また、事業仕分けについても、対象事業の選定基準や方法などに大きな疑問があります。
本来、事業が無駄かどうかは、国会議員が国会の場で議論し、その責任において、判断すべき性質のものです。それを、選任過程や根拠が不明な民間の仕分け人が判断を行う権限をもつのは、法治主義の基本原則をあまりに軽く扱うものです。
国家戦略室や行政刷新会議の在り方については、委員会等の場で担当大臣に深く追求をしてまいります。

第5回岩槻区民やまぶきまつりに参加し、セレモニーで挨拶をしました。埼玉市への合併を機に始まったやまぶきまつりは、岩槻区民の祭典として、すっかり定着しました。今年も、小島伸昭県議会議員が、商工会議所の若手有志とともに、つき立ての餅の模擬店を出されていました。私も餅つきに参加しました。
その後、さいたま市議会議員・関根信明先生の第7代さいたま市議会議長就任祝賀会に出席し、挨拶をしました。

岩槻医師会の喜寿・還暦の祝賀会に参加し、お祝を述べました。