活動報告

5月17日

戸田中央医科グループ学会、その後、自民党吉川支部の定期総会に出席しました。

5月16日

日本鍼灸師会の定期総会、次いで、三郷市医師会の分離独立記念式典に出席しました。

5月15日

大宮遺族会の評議委員会、次いで、浦和で県議会の正副議長の就任祝賀会、その後、東京で日本全国老人福祉施設協議会の大会に出席しました。

5月12日

患者支援団体の主催する医療事故に関する超党派国会議員シンポジウムが開催され、自民党の代表者として出席し討論しました。
政府・与党が進めている医療安全調査委員会の創設案には、ほとんどの患者側の団体は賛成しています。野党では民主党は反対していますが、他の政党の意見はバラバラです。合理的な医療事故調査制度と医療紛争解決制度の創設は、多くの医療従事者や患者さんが望んでいることです。政党間の利害を超え、一日も早い創設を実現したいと思います。

5月10日

さいたま市長選挙と川口市長選挙の告示日となりました。相川宗一市長のうらわ調神社と岩槻駅前での出陣式、および岡村幸四郎市長の出陣式で応援しました。
また、加須では大橋良一市長の市政報告会が開催され、出席しました。
夜は自民党三芳支部の定期総会に出席しました。

5月9日

自民党大井支部定期総会に出席しました。

5月8日

厚生労働委員会で新型インフルエンザ対策について質問しました。〔外部リンク:参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕
本日は、野党の質問者も国民新党の森田高議員、民主党の足立信也議員、共産党の小池晃議員と医師出身の議員ばかりで、専門的な議論も多く、舛添大臣も答弁に苦労していました。
今回の新型インフルエンザの本当の問題は、今後にあります。諸外国での状況から考えて、国内発生例が出るのは時間の問題です。現在は未だ弱毒にとどまっているようですし、夏場にかかりますので、大きな問題にはならないでしょう。しかし、秋から冬には第2派が来ることになり、その場合、変異して強毒化する危険性もあります。そういった状況をふまえ、新型インフルエンザがまん延した場合の医療提供体制について質問しました。現状でも一般診療をフルに頑張っている地域の医療機関が、一般診療の業務を滞らせることなく、インフルエンザ対策をも行うというのは、とても無理な話です。国は医療現場に無理を押し付けるのではなく、実現可能で出来る限りの施策を講じるよう努力していくべきであることを強調しました。

5月2〜6日

ゴールデン・ウィーク中は、連日、諸外国における新型インフルエンザ感染症の広がりが報道され、情報収集に気を配っていました。弱毒株ですが、感染力は強いようです。いずれ国内発生例が出ることは確実と思われます。まず、当座の感染拡大防止策を徹底し、医療提供体制を緊急に整備する必要があります。今後梅雨頃になれば、インフルエンザの感染性は弱まると予想されます。憂慮すべきなのは、冬における第2派の流行です。もし冬に、この新型インフルエンザが変異して強い感染力を維持したまま強毒化したとすれば、非常に大きな被害をもたらすことが予測されます。大正時代のスペイン風邪の流行の場合、やはり強毒化した第2派のために日本でも50万人近く(当時の全人口の1%弱)が亡くなりました。今から、第2派の発生に備え、パンデミック・ワクチンの製造や抗ウイルスの確保等を講じておく必要があります。

4月29日

早朝より春日部で開かれた実践倫理宏正会の記念会合にお招きいただき、ご挨拶しました。
その後、岩槻で恒例の流し雛の式典に出席した後、白岡の小島卓町長の後援会の皆様の会合に出席しました。
午後は、早稲田大学で開催された民法改正のシンポジウムに夜まで参加し、現在、日本中の民法学者、法曹実務家の英知を結集して進められている民法大改正の議論について討議しました。
民法は一般市民までを対象とする基本法の最たるものですが、現在の民法は明治時代の創設から当座の修正だけで済ましてきたためもあり、現在の一般社会では発生し得なくなった問題についての規定や、現在の取引慣行では不合理と考えられる規定が残っており、またその後、数多くの判例によって定着した法文解釈があるのにもかかわらず、それが条文を読んだだけでは分からないなどの多くの問題点があります。
そこで、現代市民社会に相応しい民法に根本的に改正する意義があるわけですが、この改正は国民すべてに関係するため、多方面からの意見を集約して行う必要があります。膨大な労苦を要する地味な作業ですが、こういった問題こそ、本来参議院が主導すべき課題なのです。
シンポジウムに参加していた国会議員は私一人でしたが、ライフワークの一つとして取り組んでいきたいと思います。

4月28日

本会議が開催され、本年度の補正予算について代表質問が行われました。