活動報告

特定非営利法人日本デジタル・フォレンジック研究会（IDF：Institute of Digital Forensic）の第１回医療分科会を三田の慶應義塾大学で開催し、会場一杯の大学や企業の研究者が集まりました。デジタル・フォレンジックとは、デジタル情報の生成・変更に関する履歴調査やデジタル情報に関連する犯罪捜査技術について、情報処理科学や法学の側面から研究する先端的な学域です。情報の記号化や電子署名から更に進んだ議論で、欧米でも始まったばかりです。特に医療分野は個人情報保護と公益性の問題が複雑に交差する領域で、学術的にも実務的にも重要です。私は本会の立ち上げの時からの中心メンバーで現在も理事を務めていますが、医療電子化に関する日本の第一人者である秋山昌範理事（現在マサチューセッツ工科大学客員教授）とともに、医療分野を担当しています。

本日は、私がコーディネーターを務め、パネリストに厚生労働省の中安一幸氏、新潟大学大学院実務法学研究科の鈴木正朝教授の他、企業研究者２名と昨日米国から一時帰国した秋山理事が入り、多角的な観点から医療分野におけるデジタル・フォレンジックの向うべき方向について、真摯な熱論が続きました。予定時間をギリギリまで延長しまして行いましたが、議論が白熱したためにあっという間に感じられ、会場の皆さんからも大変高い評価を受けました。私もコーディネーターとして論点を切り分けて問題の本質からの議論をリードするよう心掛けましたが、その努力は皆にも十分伝わっていたようで、沢山のお褒めの言葉をいただきました。

上尾の島田正一県議会議員の副議長就任祝賀会が開催されました。田中守上尾市議会議長が司会を務められ、保守系の各上尾市議会議員の主催の下で、上田清知事、島村穰上尾市長、山口泰明自民党県連会長をはじめとする衆参国会議員、近隣の市町、深井明県議会議長をはじめとする多数の県議会議員が集まり、会場は大変華やかでした。
気さくなお人柄でオープンな考え方の島田県議は、岩槻や上尾の隣街だということもあり、私も最も親しくさせていただいている県議の一人です。大変優しい方ですが、県政や地元上尾の問題については、しっかりと自分の考え方を持ち、筋を通していきます。３期目で副議長という重要ポストに選ばれたのも、その大きな人望の所以です。これを一つの通過点として、今後一層ご活躍されることを期待しています。

浦和で石井道子元参議院議員（全国比例区選出）の叙勲祝賀会が開催されました。ご本人は薬剤師であり、医師であられた夫君と飯能に医療機関を開設されて地域医療に尽力されていましたが、夫君が県議会議員となり、その志半ばで他界されたため、急遽ご本人が政治の世界に入られることとなり、県議会議員、参議院議員とお勤めになられました。県にあっては自民党埼玉県連の会長、国にあっては国務大臣にまでなられた方です。
県出身の参議院議員であり、医療の心を持って政治の道に入られたことでも大先輩です。これからもお元気でご指導いただきたいと思います。

新座市長選挙が告示となり、須田健治候補（現市長）の応援に駆けつけました。財政再建を図りつつ、観光都市化による地域経済活性化や先進的な教育制度の構築などの着実な成果を上げてきた須田市長ですが、５選となる今回の選挙は、多選批判や与党批判もあり、接戦が予想されています。30度を超える蒸し暑い日となりましたが、皆の応援演説も真剣でした。

議員会館にOxford大学院時代の香港在住の友人が訪問してくれました。現在、中国で政府系金融機関に勤務し、資本投資を行っているようです。私が議会を案内する間から、サブプライムローンや原油高の問題や中国経済の現在と近未像について、議論が続きました。日本の専門家の間では北京オリンピック後の中国経済についてバブル崩壊を危惧する声も広がっていますが、中国の地方の経済状況を熟知する友人としては、中国の地方の消費は着実に伸びており、仮にオリンピック後に一時的な停滞はあっても、大きな問題とはならないだろうという見通しを持っているようでした。
MBAの友人たちは、世界に散っていてなかなか合う機会がありませんが、メールでのやりとりは頻繁で、皆で生の国際情報を交換し合っています。

自民党青年部で、拉致被害者の１日も早い帰還のために、駅頭での全国一斉行動を行いました。埼玉県連青年部では、大宮駅東口駅頭を選びました。核兵器問題に絡み米朝関係が変化を見せる中で、拉致被害者問題について各国の正しい認識を求めるには、単に政府間の交渉だけでは足らず、日本全体からの大きな政治的な後押しが必要です。国民の皆さん一人ひとりの声と行動こそが、国際世論を創っていき、この問題の解決を導きます。自民党青年部では、一貫して拉致問題を最大のテーマとして取り組んでいます。夕方の忙しい時間帯にもかかわらず、多くの人たちが、パンフレットを受け取っていきました。

特定非営利法人「新食品・機能性食品と農畜水産業を語る会」の第１回総会が行なわれ、特別記念講演として、「健康食品をめぐる諸問題　―エビデンスに基づく規制の在り方を考える―」と題した講演を行いました。学者と産業界の皆様が立ち上げたNPOですが、私も、学者として、純粋に学術的な講演を行いました。近年、ビタミンやミネラルなどの栄養機能に関する科学的調査が進み、毎月のように重要な新しい科学的知見が報告されています。中でも、葉酸の神経閉鎖障害児の出生確率や脳機能障害のリスクを低減する効果は、確度の高い注目すべき所見です。その他、ビタミンEやβ－カロチン、セレニウムなどの効果についても、相当数の実証データが出てきていますが、相反するデータもあるのが実状です。その他、食事の栄養として摂取した場合については良好なデータがあっても、同じ栄養素をサプリメントとして摂取した場合、かえって悪い作用が出るといったデータもあります。まず、食の中で健康を考えることが本来の在り方ですが、どのような食事をすると栄養の健康機能を最も効果的に発揮できるのか、今後も科学的知見を追究していこうと思います。そうした検討の中で、いわゆる健康食品に期待する役割も次第に明確になっていくのだろうと思っています。

さいたま市緑区選出の高橋政雄県議会議員の報告会が開催され、岩崎宏県議会議員、石井平夫県議会議員、土屋惠一県議会議員、和田浩県議会議員の４人に高橋県議と私を加えた６人（全て１期目の議員）で政治理念に関するパネルディスカッションを行いました。政治不信が広がる中、どうやって政治に対する国民の信頼を取り戻していくかは非常に難題となっています。特に与党の危機感は切迫しています。今回集まった１期目の議員は、全員が政治を変えることを志して議員となりました。今までの悪弊を断ち切るために頑張っていきたいと思います。

夜はまず自民党志木支部の総会に出席し、その後、岩槻の有志の皆様に開いていただいた国政報告会に駆けつけ、気の通ったメンバーと楽しく懇談しました。

「サタデーずばっと」に出演しました。今日は本年の「骨太の方針」の中の社会保障費の削減の問題が話題に上りました。削減とはいっても、高齢化に伴って自然に増加する額が遥かに上回りますから、社会保障費の絶対額自体は大きく増加します。改革の断行は現在の政府・与党の根底の立脚点です。これ以上財政赤字の積み上げを続けるようであれば、国際社会から見放されますし、金利国債の信用が低下する事態となれば一気に経済危機に陥る悲惨な状況となります。そうなれば、現行の社会保障制度の維持は全く不可能です。その上、現在の改革方針が予定している2011年度のプライマリー・バランスの均衡だけでは、実際には不十分です。歴史的に見て、金利は経済成長率を上回る場合が多く、そうなれば財政赤字の対GDP比は増加を続けます。本当の意味で改革と言えるのは、国債の利息支払分を超えて国債を減らすことが出来た時点であり、プライリー・バランスの均衡から、さらに一層の努力が必要なのです。口先だけで、財源の裏付けなく、空想的な聞こえの好い政策を並べてみても、何の価値もありません。我々日本国民一人一人の未来のために、ここは皆でどうしても頑張らなければなりません。
本年の政府の財政再建方針は単なる数字目標を単年度毎に機械的に割り振っているわけではありません。また、必要となった社会保障費用は補正予算で賄われますし、医師確保等の対策のための財源には別枠の費用が充てられることになっています。私も医療者として社会保障費だけは確保したいという想いは募るところですが、国民皆保険制度を守るために、厳しい現実から逃げることなく、知恵を絞って安心な地域医療の確保のために尽力したいと思います。
夕方には戸田中央医科グループの新しい産科病院の完成祝賀会に出席しました。

党の「無駄遣い撲滅プロジェクト」で、特別会計の徹底検証を行なっています。膨大な量の資料を一つ一つチェックしていく事は骨の折れる作業ですが、「一銭の無駄も許さない」とするチームメンバーの熱意で仕事は着実に進展します。まず、行政庁と関係公益法人の広報誌や広報イベントは基本的に廃止する方針とし、どうしても必要なものに限り必要な限度で残す。また、委託契約についても、原則として全て入札方式として随意契約は認めない方針とし、さらに、入札方式のものを含め、委託業務自体の必要性を厳格にチェックして無駄なものは全て止める。公益法人の解体をさらに進めていき、また、公務員の残業代やタクシー代等については、全省庁横断的な基準を作成して、法に抵触しない範囲で、徹底的に無駄を省く。これらの作業の一つ一つから生まれる財源は僅かなものですが、それらを出来る限り積み上げ、社会保障その他の国民生活のための財源に充てていきたいと思います。
その後、中心メンバーの一人になっているデジタル・コンテンツの知的財産権保護の在り方に関する委員会に出席しました。現在の日本の著作権や肖像権に関する法制度では、権利者が拒否すれば、制作会社はコンテンツを用いることが出来ません。そのため、現代の多くの映像等がそうであるように、多数の実演家や著作権者等が関与して出来ているコンテンツは、制作会社が再利用しようとした場合に全関係者の承諾を得なければなりません。産業界からは、日本には漫画やアニメ等の画期的な創造物があるにもかかわらず、この制度上の制約があるために、日本発のコンテンツの海外流通が大きく阻害されているという意見が出されています。一方で、実演家や著作権者の側では、もともと、制作会社に対して立場が圧倒的に弱く、これ以上権利を制約されれば創作家としての職業が成り立たないという反対意見があります。本格的なインターネットによる動画配信時代となり、映像市場に国境が無くなりました。当座の方針としては、円滑な契約締結を促進して交渉の負担を軽減することにより、産業界側と実演家・著作権側の双方にとって利益となるような、任意選択性の包括契約制度を創設することが穏当ではないかと考えています。

夕方からは、埼玉県医師会の医療政策懇談会に出席し、上田清知事はじめ埼玉県庁の医療行政の執行部の皆様、県から選出されている医療関係の国会議員、埼玉県医師会の執行部の皆様と県内の医療体制の課題について意見交換しました。