東京電力の人に、ヒートポンプの技術について講義を受けました。気体を圧縮すると高温になり、膨張させると低温になる性質を用い、熱を移動させることによって、僅かなエネルギーで高い暖冷房効果を得るシステムです。日本の技術が世界をリードしており、最新のシステムではエネルギーの効率を６倍にまで高めています。地球温暖化対策における必須の技術として、今後の一層の進歩と普及が期待されますが、今後は理論面についても研鑽を深め、技術開発を支援していきたいと思います。
みのもんた氏が司会を務める「サタデーずばっと」に出演し、後期高齢者医療制度について各党の議員と討論しました。民主党は原口一博衆議院議員、共産党は小池晃参議院議員でしたが、番組の合間の話では医療への投資は必要である認識は一致していました。問題は財源です。患者さんの自己負担に限界がある以上、税か保険料を選択しなければなりません。同時に、若い世代と高齢世代の負担をどう考えていくかが重要な問題です。
大学での講義を終えた後、自民党鶴ヶ島支部、次いで自民党三芳支部の総会へ出席し、ご挨拶の中で、高齢者医療制度の説明をしました。
２日にわたり、参議院経済産業委員会でバイオエネルギーを取扱う事業者の品質確認義務を強化した「揮発油等の品質の確保等に関する法律」改正案、及び大規模事業所を対象に行っていた省エネの推進施策の対象をフランチャイズ等の形態をとる場合や、ビル・大住宅等にも広げ、また、省エネ製品の普及促進を図る「エネルギーの使用の合理化に関する法律」改正案について質問しました。（開会日：2008年5月20日 (火)会議名：経済産業委員会、開会日：2008年5月21日 (水)会議名：国際・地球温暖化問題に関する調査会）
地球温暖化問題は深刻です。地球温暖化対策の実効性を上げるには、全ての主要排出国が参加することが不可欠でありますし、その場合、途上国が、自国民の生活や産業のレベルを先進国並みに向上することを、参加の前提として求めてくるでしょう。日本は世界に向けて2050年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも半減させようとのメッセージを発信していますが、その達成自体、技術革新が進まなければ極めて困難なことは明らかです。石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を代替する環境負荷とならない新しいエネルギーの開発が必須です。すでに原子力発電やバイオ燃料、水力発電、風力発電などは一定のシェアを占めるに至っています。さらに、太陽光発電、燃料電池、地熱発電、二酸化炭素回収貯留技術などの研究開発が進んでいます。途上国の側からしてみれば、安い化石燃料があれば、やはりそれを用いることになるでしょうから、結局は温暖化ガスを排出しない革新的エネルギーの生産コストを下げ、化石燃料と市場で戦えるレベルにすることこそ、最も本質的な問題であると思われます。現在、原油価格が急騰し、世界的な混乱が起こっています。化石エネルギーを輸入に頼る日本としては、革新的エネルギーの開発は環境対策以上にエネルギー政策として重要です。ただ日本の場合、農作物を原料とするバイオエネルギーや輸入の必要な稀少金属であるウランを用いる原子力発電や電池では限界があるでしょう。究極的には太陽光や地熱など、国内で供給可能なエネルギー源を出来る限り効率的に用いていくことが理想です。
戸田中央医科グループの学術集会（TMG学会）に招かれ、医療界出身の国会議員としての立場から、現場の医療従事者の方々にエールを送りました。社会保障費の抑制政策により医療をめぐる環境が厳しさを増す中、医療機関の系列化が進んでいます。事業者の系列化は、事務部門を合理化して経営効率性を高めるために有用ですが、医療機関の場合、地域の特性に適合した弾力的な組織運営が求められます。戸田中央医科グループは、全国屈指の規模を誇るグループで、地域医療に大きな貢献をされています。また、ボートやソフトボールなどでは、社会人スポーツにおいて、大活躍されています。今後も、TMGグループの益々のご発展とご活躍を期待しています。
その後、浦和で開催された埼玉県接骨師会の総会でご挨拶し、夕方からは自民党吉川支部の総会に出席しました。
長崎における二日目は、専門医に対するインセンティヴのあり方について議論しました。
従来から各種の医学会で専門医制度が運用されてきましたが、専門医資格を得ても現実のメリットはほとんどありませんでした。
一方で、専門医試験が専門医の資質を担保するのに十分な審査となっているかも問題視されてきました。
有意義な専門医制度とするためには、専門医資格に報酬上の優遇などの現実的なメリットを持たせると同時に、審査基準を厳格にして、信頼される専門医資格とする必要があります。
近年、このような議論を背景に、新しい専門医制度がスタートしましたが、未だそのメリットについては検討段階です。
私は、専門医を診療報酬上優遇していくための幾つかの可能なモデルを示しました。
午前中の討論終了後、直ぐに空港へ向かい、東京で開催された日本ビーチボール協会の総会に埼玉県ビーチボール協会会長（日本ビーチボール協会副会長）として出席しました。
本日と明日、長崎で開催される日本外科学会に２つの特別企画の講演者として招かれているため、本会議終了後、大至急で空港へ向かいました。
本日は、診療行為に関連した患者死亡の取扱いの問題です。
医療は本質的に不確実であるため、診療行為の結果として患者さんが期せずして亡くなることがあります。
従来、このような場合に患者さんのご遺族が死因究明を求める道は限られていました。
一方で、医師法には医師が死体を検案して異状を認める場合には警察署へ届け出るべき義務がおり、この規定を利用して、医療事故の原因究明を警察の捜査に期待しようという意見も主張されてきました。
しかし、医療現場に素人である警察が踏み込むことは、医療を成り立たせている医師と患者さんの信頼関係を崩し、医療従事者を萎縮させます。
悪い結果となり刑罰を受けることになるなら、困難な治療に敢えて挑戦する医師はいなくなります。
そうなれば本来救命可能である多くの患者さんが治療の機会を失ってしまうのです。
医療事故の原因究明は、犯罪捜査を職務とすする警察ではなく、専門家から構成される中立的三者機関によって行われるべきなのです。
私は、医療と法律を何れも専門的に学んだ数少ない者として、この問題に早くから取り組み、中心メンバーとして議論を進めてきました。
2006年２月に福島県の大野病院で癒着胎盤の処置の困難の結果、母親が出血死してしまったという事例について、地方の公立病院で一人で頑張っていた産婦人科の医師が逮捕されるという事件が発生しました。
この事件を契機に、医療に対する警察の過度の介入が社会的議論となり、それが地方における勤務医不足、医療崩壊の危機の主因の一つであることから、この問題を立法的に解決しようという動きが国会でも急速に高まりました。
2004年から厚生労働省が中立的第三者機関のモデル事業を開始し、そこで問題点を把握し、いよいよ立法化の段階に入っています。
新制度では、医療事故について医師が刑事責任を問われ得る場合は、故意や重大な過失があった場合に限定されていますが、医師の中には、過失の場合の完全な刑事免責を主張する人もあり、完全なコンセンサスが得られていません。
私は、医師・弁護士・政治家の立場から、新制度を専門職域としての医療界の自浄制度ととらえ、医療の信頼回復のために役立てるべきことを述べました。
今後も職域内の見解を統一するべく努力し、国民に対する責任ある医療を確立していきたいと思います。
党の調査会から依頼されていた「医薬品庁（仮称）」に関する私案をまとめ、発表しました。
これまでの日本の行政では、医薬品や医療機器の有効性や安全性に対する科学的評価に関する体制が、財政的な限界もあり、欧米に比較して立ち遅れた状況となっていました。
その結果、新技術の利用の面では、欧米では既に一般に市販されるようになっている新しい薬や医療機器が日本で使えるようになるまで長い期間を要したり、また、日本からは画期的な医薬品や医療機器が生まれ難いなどの問題がありました。
一方、安全性監視の面では、医薬品や医療機器の安全性に関する科学的知見を収集・分析する体制が不十分で、薬害エイズや薬害肝炎などを防げなかった原因の一つになりました。
私の私案は、今までの医療や医薬品・医療機器開発や医療事故法務での専門的な経験と知識を元に、医薬品や医療機器に関する評価を真に科学的に行って、画期的な新医療技術を迅速に国民の健康に役立てるとともに、それらの安全性を積極的に確保していこうとするものです。
同時に今まで医薬品医療機器総合機構と厚生労働省の部局で二元的に取り扱われてきた医薬品・医療機器の審査、安全対策、監視に関する行政を一元化し効率化します。
ただ、「医薬品庁」は、審査・規制が主たる業務となる組織なので、これを創設するだけでは、新しい医療技術の研究・開発や実用化を強く推進することは出来ません。
それと並んで、現在まで文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府が分かれて所掌していた医療技術の研究・開発を一元的に統括管理する司令塔機能を発揮する組織を新たに創設し、各新技術の基礎研究から実用化のための開発までの具体的計画を戦略的に策定していきます。
現在でも総合科学技術会議がありますが、技術評価が中心で静的機能に終わっていました。
新組織は、科学技術による産業振興を含めたより政策的なダイナミックでアクチィヴな組織とし、これと「医薬品庁」を牽制的（技術審査面）・連携的（適正な新技術の迅速な実用化面）関係としていきます。
その後、私が起草した「修復腎移植」に関する意見書を議員連盟の決議として採択し、正式にプレス発表しました。
先日、桝添大臣に申し入れたのと同様の内容で、(1)万波医師らによる腎移植の過程では適切とはいえないと考えられる点も指摘される、(2)臓器提供をずっと待ち望んでいる多くの透析患者さんに移植を受ける機会が拓くために、第三者がしっかり監視する体制を整え、十分なインフォームド・コンセントを行った上であれば、修復腎移植を禁止すべきではない、(3)今回の万波医師らに対する厚生労働省の処分は、当初処分の根拠とされた修復腎移植に関する健康保険法令上の解釈及び処分の手続的適正に疑わしい点があり、認められない、というものです。
多くの報道機関の方から取材を受け、この問題に対する関心の強さが分かりました。
この問題の一般の方々に分かり難い点は、万波医師によって修復腎移植を受けた多くの患者さんが「命の恩人だ」として万波医師を擁護しているのに、反面、学会などが揃ってその方法を非難していることです。
私も、この問題の調査に入る前は、学会を中心に活動してきた医師として、おそらく、万波医師の方法の問題点を他の議員に認識させることが自分の仕事になるのだろうと思っていました。
ところが、多方面の専門家の意見を聞き、討論するうちに、学会側の言う理屈と実状とのギャップが分かってきました。
建前の理論のために捨てられていく臓器の中には、現実には移植可能な貴重なものが数多くあります。
もちろん、病気の無い腎臓の方が安全で望ましいことは言うまでもないことですが、だからといって、移植を待ちわびる患者さん達に透析療法の続行を強いる理由にはなりません。
第三者がドナーの適格性を審査し、ドナーとレシピエント双方がこの方法の問題点を十分に説明され理解し同意した上であれば、修復腎移植を認めるべきであると思います。
参議院本会議が開かれ、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決が行われ、民主党、社会民主党、日本共産党、国民新党などの反対多数で否決されました。
採決に先立って行われた民主党議員の反対討論では、道路特定財源の10年の延長を内容とする今回の法案が福田政権が公約している来年度からの一般財源化とは矛盾する点を指摘し、一方、自民党議員の賛成討論では、明らかに国土交通省の所管する問題であるこの法案が民主党の恣意によって参議院の財務金融委員会に付託された矛盾を指摘し、対立構造が際立ちました。
与野党の建設的な議論を行う前提として来年度からの一般財源化が公約されていたわけではありますが、地域生活の質の維持・振興のために必要な生活道路の整備の問題と、危機に瀕している社会保障への優先的な投資の問題をどう調整していくのか真剣に議論する機会とはなりませんでした。
結局は決まりきった筋書きの政治的パーフォーマンスに終わってしまう結果には、残念でなりません。
法案は明日の衆議院本会議で、与党による３分の２の多数で、再可決・成立することになります。
「修復腎移植」の問題で、桝添大臣に申し入れを行いました。
この問題の契機となった宇和島市での万波医師らによる腎移植の過程では、確かに、不適切と考えられる点も指摘されます。
ただ、この方法によって、臓器提供をずっと待ち望んでいる多くの透析患者さんに、移植を受ける機会が拓かれるのです。第三者がしっかり監視する体制を整え、ドナーの方とレシピエントの患者さんに、十分なインフォームド・コンセントを行った上で行うのであれば、修復腎移植を一切禁止する必要は無いと考えます。
夜は、加藤紘一衆議院議員が会長を務める「見える・聞こえる・歩ける」議員連盟が主催した「感覚器サミット」の打ち上げ会に出席しました。
この会議では、聴力障害、視力障害や脊髄損傷の患者さんが回復するための画期的な治療法の研究・開発を推進するための政策について、国会議員や有識者、医学関係者が議論しました。
大学医学部で先進医療の研究・開発の現場で頑張ってきた経験を活かし、患者さんたちの一日も早い回復のために取り組んでいきたいと思います。
早朝から、TBSテレビに出演し、みのもんた氏の司会の下、各党の議員で新しい医療制度についての討論を行いました。
新制度に対しては、多くの国民の皆様の間で批判の声が上がっています。
新しい制度は、大別して、二つの基本的な考え方に基づいています。
第一が、医療保険給付費の負担に関する世代間のバランスの問題です。
今までの老人保険制度では、基本的に、高齢者の医療費を、若い世代の負担する保険料と公費の投入で賄うという構造になっていました。
しかし、今後は、高齢者が増加して医療費が増え続ける一方で、担い手となる若い世代は減っていくため、この制度を維持することは出来ません。
今の世代が消費してしまった借財を、未来の世代に背負わせ続けるのも、もはや限界に来ています。
財政を破綻させず、かつ、国民皆保険制度を維持していくためには、高齢者の医療費の一部を、同世代の中で負担していく世代内扶助の考え方を取り入れることが、どうしても必要となります。
今回の制度改正では、この世代内扶助の部分は医療保険給付費の10％に限られており、かつ、新たに保険料を負担することになる方々については、軽減措置が講じられています。
しかし、現在の制度に対する批判の多くは、この新しくなった保険料の負担の額や方式に対してです。
政府は低所得の方々の多くは納入する保険料が減ると考えていましたが、各自治体における従前の保険料算定方式や公費投入の仕方によって、一部で保険料が増えた方々があったようです。
事前の丁寧な調査や説明を政府が怠っていたことは明らかであり、この点は大いに批判されるべきです。
ただ、私は、野党の提唱している、この新制度を単に廃止して元の制度に戻すという考え方には全く同調出来ません。
既に、「医療崩壊」という言葉が一般化していますが、世界一の健康達成度を誇ってきた現在の医療提供体制を、先進国最低レベルに削減された最近の医療費では、もはや支え切れなくなっています。
確実に増加を続ける医療費をどうやって負担していくのか。
この点の本質的議論を欠いた批判は、現実から逃避するだけの無責任なものです。
では、消費税を上げることになるのでしょうか。
既に年金制度改革の議論が先行しており、基礎年金を全額税で賄う制度についても、現実味を帯びた案になっています。
その上でさらに医療も消費税に委ねるのでしょうか。
この場合、税率20％を超える消費税となる可能性もあります。
消費税は、物品のカテゴリー毎に税率を変える（例えば生活必需品は5％のままで、高級嗜好品は高率にする）方式なども考えられますが、基本的には、消費に比例して負担することになります。
これに対し、保険料は累進的な負担となり、低所得者は小額に、所得が多くなれば、それだけ高額の保険料を負担することになりますから、消費税に比較して、より低所得者に配慮した制度になります。
以上を考えると、批判の多い新制度ですが、単に廃止すれば良いとは到底思えません。
新しい高齢者医療制度の第二の基本的な考え方は、高齢者の身体的特徴に適合した医療の提供です。
現在までの日本の医療では、患者さんは症状に応じて自由に医療機関を受診し、医療機関の側でも、とりあえず、その症状を聞いて対応するのが一般的体制でした。
患者さんが入院したり手術を受けたりするような病態でなければ、外来で必要な処置をして薬を出しますが、その患者さんが、他にどんな病気で他の医療機関に通院しており、どのような薬を服用しているのか、詳細・正確に知ることのできる体制とはなっていませんでした。
結局は、どの医師もその患者さんの病状全般に対する主たる責任をもつ意識はなく、重複して同じような作用の薬剤が処方されていたり、相互に矛盾する働きをする薬剤が投与されていたりする場合が少なくありませんでした。
また、高齢になれば、生理的に身体機能が低下してきますので、様々な病態を複合しやすくなります。
単にその時々の症状に応じた治療を行うのではなく、その方の過去の病歴や生活状況等を総合的に把握した上で治療を行うことが必要になります。
新制度では従来の高齢者の患者さんの診療体制の問題点を改め、高齢者の患者さんの特性をふまえた制度になっています。
一人の中心的な医師が高齢の患者さんの治療全般を責任をもって把握し、生活指導や投薬管理を総合的・継続的に行っていくことになっているのです。
もちろん、他科の専門的な診療が必要であれば、他の医療機関や高次医療機関と連携して必要な診療を行っていく体制になっていますし、また、患者さん自らが他の医療機関を受診することも自由です。
また、今回の新制度では、終末期医療に関する本人や家族の意思の確認も行われるようになりました。
これまで日本では、社会が「死」の問題と向き合うことを避ける傾向があり、終末期の医療においても、機械的延命処置が際限なく施されていくことが多くありました。
私も長らく癌の外科治療に従事してきましたが、中には手遅れの状態だったり、多臓器に再発を起こしてしまう患者さんもあり、その場合、悪化していけば死が間近で避けられないことが明確に分かります。
従来の医療では、それでも「スパゲティー症候群」と揶揄されるように多くの管を患者さんの身体に挿入して、人工呼吸器や昇圧剤を用い、無理やり頑張らせていくことも行われていました。
一体、これが人の「尊厳ある死」であろうかと大いに悩んできました。
自分の家族であれば、そんな延命治療は決してやらないだろうとも思ってきましたが、患者さんと終末期の問題について話し合う機会が少なく、結局は義務的に延命治療を行っていました。
新制度では、高齢の患者さんとご家族に、終末期の治療方針について確認し、その意思を尊重することになります。
自らの尊厳ある生き方をご自分の意思で決めていただくためです。
中には、「殺されるみたいだ」と感じるとして反対する議員もいます。
でも、たくさんの管に繋がれたまま無理やり生かされ続けることを本当に希望する患者さんがいるでしょうか？
今回は新制度の対象となる75歳以上の高齢者の方々について制度化された意思確認ですが、私は、より広い世代で取り入れてもいいと考えています。
以上のように、新制度は逼迫した財政と進行が避けられない少子高齢化という国の現実姿を直視すれば、合理的な制度です。
皆様にご負担をお願いすることは、本当に心苦しいことです。
ただ、国民の健康を基盤となって支えている国民皆保険制度を持続可能なものとするには、どうしても必要なのです。
耳障りの悪いことから逃げるのではなく、真に皆様の未来の健康を考え、筋を通していきたいと思います。
