活動報告

早稲田大学大学院政治学研究科の林勝彦先生のインタビューを受けました。林先生は、ＮＨＫで科学番組の制作を手がけられた後、早大大学院のジャーナリズムコースで科学映像制作実習を担当していらっしゃいます。今日は、福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の人体への影響や再生可能エネルギーについてお話をさせて頂きました。

12日に参議院本会議が開かれ、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」、いわゆるがれき処理法案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
16日には、毛呂山町議会議員選挙が告示されました。17日に、立候補されている方々の選挙事務所にお伺いし、激励の挨拶をしました。

本会議が開かれ、条約の承認などが行われました。
その後、理事を務めている沖縄及び北方問題に関する特別委員会に出席しました。自民党からは沖縄県選出の島尻あい子議員が質疑に立ち、軍用地跡地の速やかな振興策などについて政府に質問しました。

朝、党の政策会議で、米国におけるワクチン補償制度について、米国研究製薬工業協会・日本代表のアイラ・ウフル氏と意見交換をしました。1980年代初頭、アメリカでは、ワクチン接種後に報告された有害な副作用により、多くの患者がワクチンメーカーや医療機関を相手取って訴訟を提起しました。これにより、ワクチンの開発や製造を行っていた企業の多くが市場から撤退し、その結果、著しいワクチン不足が社会問題となりました。そこで、アメリカでは、指定ワクチンによって健康被害を被ったと認められた患者に補償を提供する「ワクチン健康被害補償プログラム」(無過失補償制度)を採用しました。この制度により、アメリカでは、より安全な新ワクチンの研究・開発が促進されてきました。
私は、この制度の採用による訴訟低減効果の有無や副作用の因果関係の立証方法について、専門的事項にわたる質問をしました。有益な制度だとは思いますが、そのまま日本に持ち込むには、多数の課題があると感じました。
午後は、委員をつとめている財政金融委員会に出席しました。日本銀行から最近の金融情勢の報告を受けた後、質疑を行いました。

朝5時から行われた実践倫理宏正会の平和祈念朝起会に出席しました。
夕方には、岩槻の東宮町自治会のお祭りで自治会の皆様に挨拶をし、その後、東京に向かい、慶應義塾大学医学部一般・消化器外科の集まりである、第5回葉月会に出席し挨拶しました。

さいたま市浦和区選出の荒川岩雄埼玉県議会議員の後援会夏季研修会で、放射線による健康への影響について講演しました。
夜は、岩槻工業団事業協同組合の納涼大会に出席し、挨拶をした後、岩槻医師会の納涼会に参加しました。

「国会がん患者と家族の会」総会に出席しました。がん対策推進協議会から予算要望のヒアリングを受け、その後、厚生労働省・文部科学省・経済産業省から、平成24年度予算の概算要求の方向性について報告を受けました。

本会議が開かれました。原子力損害賠償支援機構法案の採決が行われ、賛成214、反対21で可決しました。
午後には、委員をつとめている行政監視委員会に出席しました。
その後、埼玉県第11小選挙区を中心とした県議会議員の勉強会に出席しました。地域医療について、医師数や質の問題についてご要望を頂きました。県北地域は県南地域に比べて医師不足が深刻です。住民の皆さんの生命や健康を守るため、どのように医師を確保していくのか、意見交換をしました。

その後、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の総会で司会を務めました。

「司法修習の意義から給費制を考える院内集会」で挨拶をしました。
その後、自民党のエネルギー政策議員連盟に出席しました。

続いて、福島県南相馬市において、立ち入り禁止区域のすぐ外で、現在も医療機関を開業している医療従事者の皆さんの支援について質問しました。この地域では、物流も悪く、この地域の住民は激減しているが、残っている住民がいる以上、その方々の健康を守るために、必死で頑張っている医療機関です。
　患者も激減しているので、当然、経営は成り立ちません。皆、赤字に苦しんでいます。特に、出産数と子どもの数が減っているので、産科と小児科は深刻だそうです。
　これら医療機関の損害は、当然、賠償されなければならず、一刻も早く支払を始めて欲しいという要望が上がっています。そうでなければ、結局は、ほとんどの医師が被災地を離れてしまい、今後の地域医療の再建は不可能となってしまうと考えられます。
　海江田大臣は、「より迅速に賠償するよう努力する」と約束しました。
　また、被災地全域について、公的医療機関と比較し、民間医療機関、特に診療所に対する支援が、ほとんど考慮されていません。被災地域では、もともと医師が少なく、また、高齢の患者さんが多く、大病院から、診療所までが、それぞれの機能を果たして、住民の健康を守っている地域なのです。菅総理は、７月25日の予算委員会で、「前向きな対応を行う」と約束しましたが、この点の具体的内容について、細川律夫厚生労働大臣に説明を求めました。
細川大臣は、被災した民間医療機関も支援できる基金の創設を第3次補正予算で検討する考えを示しました。地域医療を守るためにもぜひとも実現をお願いしました。