民主党の両院議員総会で、鳩山由紀夫首相が辞意を表明しました。この突然の辞任発表を国会議事堂内の自民党国会対策委員会室で多くの同僚議員とともに、TV中継を通して見ていました。
というのも、事前に与党側からの提案で、本会議が本日定刻の午前10時から行われることになり、自民党議員は本会議に向けて早朝より集合し、会議を行っていました。ところが、民主党は、何の説明も無いまま本会議を開催せず、身内の両議院議員総会を開催しました。国会よりも党内の事情を優先した民主党の対応は、議会制民主主義の本旨に反するものです。今国会では、強行採決も繰り返されており、民主党の議会軽視、横暴は目に余るものがあります。数の力の濫用を許さないためには、7月の参議院議員選挙で与党を過半数割れに追い込むことが必要不可欠です。選挙のため表紙だけを変える民主党に負けないよう、頑張ってまいります。
活動報告
6月1日
内閣委員会が開かれ、国家公務員法改正案について質疑を行いました。
その後、日本医師会の新執行部の披露パーティーに出席し、原中勝征会長の他、新執行部の皆様に挨拶しました。
今日から6月です。問題山積みの子ども手当てが各自治体で順次支給が開始されます。
また、この6月末には、政府から新しい成長戦略の詳細と今後3年間の財政の見込みを明らかにする「中期財政フレーム」が発表される予定です。ギリシャ問題などで市場が各国の財政状況に関心を寄せる中、日本経済にとって極めて重要な発表になります。政府が具体的な数値を明確に盛り込んだ、今後の討論の共通の前提として疑義解釈の余地の無い明確な計画を発表することを期待します。
5月31日
国家公務員法改正案について、内閣委員会で公聴会が開かれ、公述人に対して質問をしました。公聴会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、学識経験者などから意見を聞くために委員会が開催するものです。今日は、政策研究大学院大学の飯尾潤教授、国際基督教大学の西尾隆教授、東京大学大学院教育学研究科の山本清教授から意見を聞きました。
5月30日
自由民主党鶴ヶ島支部大会に出席し、挨拶をしました。
5月29日
5月28日
本会議が開かれ、原口一博総務大臣から放送法改正案の趣旨説明がありました。この放送法改正案も国家公務員法改正案や地球温暖化対策法案などに続いて衆議院で強行採決された法案です。放送法は、民主主義の根幹にかかわる報道の自由や知る権利と密接に関係する重要な法案です。しかも、60年ぶりの改正であり、さまざまな面から議論を重ねることが必要です。「良識の府」である参議院ではしっかりとした議論がおこなわれるように、政府をただしてまいります。
夜に開かれた臨時閣議で、鳩山内閣は、「普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」という方針を閣議決定しました。また、この閣議決定を行うために、鳩山由紀夫首相は、署名拒否を表明していた社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当大臣を罷免しました。閣僚の罷免は戦後5人目という極めて異例な事態です。
5月27日
内閣委員会が開かれました。本日も国家公務員法改正案について質疑を行いました。
5月26日
朝、党の政策部会で「ワクチン産業育成に向けて」というテーマで、アステラス製薬株式会社の竹中登一代表取締役会長と意見交換をしました。
その後、成長戦略特命委員会に出席し、通信産業政策について意見交換しました。本日の講師は、TMI総合法律事務所の同僚で開成高校の後輩である中川秀宣弁護士でした。
午前10時から本会議が開かれ、赤松農林水産大臣が、宮崎県で発生した口蹄疫について、報告をしました。
5月25日
内閣委員会が開かれました。本日も国家公務員法改正案について質疑を行いました。
5月23日
鳩山由紀夫首相が沖縄県を再び訪問し、普天間基地の移設問題について、仲井真弘多沖縄県知事、稲嶺進名護市長らと再度会談しました。鳩山首相は、「最低でも県外」という沖縄県民との約束を破り、名護市辺野古付近に移設する意向を初めて沖縄県側に伝えました。
本日、埼玉県小川町長選挙が投開票され、現職の笠原喜平氏が3期目の当選を決めました。