活動報告

埼玉県内の若手市議会議員の集まりである「埼玉青志会」の先生方が、議員会館に挨拶に来て下さいました。お土産に春日部大凧のミニチュアをいただきました。

夜は、片山さつき議員のセミナーに出席しました。

財政金融委員会で質問に立ちました.
［参議院インターネット審議中継ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。］
　まず、政府が10月8日に発表した「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」の施策が、円高に対して緊急の効果を持つとは考えられない点を野田財務大臣に問いました。野田大臣は、即効性ある円高対策とはならないことを認めました。

次に、巨大で持続的な我が国の需給ギャップをどのように埋めていくかについて、財務大臣に質問をしました。大臣は、需給ギャップがこのデフレの大きな原因であり、政府としては、潜在的な需要が間違いなくあると思われる社会保障の分野や環境の分野に投資をして需給ギャップをうめていく旨の答弁をしました。
　それでは、「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」の施策は、需給ギャップに対して緊急の効果を持つとは考えられない点を質したところ、担当の和田内閣府政務官は、人材育成・就業支援、中小企業金融などによって需要を生み出すと答弁をしましたが、さらに私が、人材育成は、現行の失業率では、需給ギャップが解消されない限り、成長につながらないのではないか、また、中小企業金融も供給側の改善ではないかなどを追求すると答弁ができませんでした。
　さらに、政府か掲げる財政運営戦略の「社会保障は財政の最大支出項目であるとともに、重要な成長分野である」ということの意味を問いました。具体的に「社会保障の財源は、国民の負担であり、その分、他の領域での可処分所得が減るが、それが成長産業といえるのか？」、「医療・介護は公費が８割６部及び９割１分で人件費中心であるが、その経済効果は公務員に給与を配るのと同じではないのか？」、「終末期医療や介護などに示されるように、医療投資は必ずしも次代の生産性向上につながらないが、そうであれば、公共事業でインフラを整備した方が、成長に寄与するのではないのか？」等の本質的な質問したところ、担当の政務官は明確な答弁をすることができませんでした。
　結局は民主党の経済対策は、不合理かつ非現実的なもので、その効果に期待出来ないどころか、大きな無駄作りに過ぎないことが明らかになりました。

夜、東京で埼玉県知事や県幹部職員と埼玉県選出の国会議員が集まり、「地方の自立と再生に向けた県の提案・要望について」というテーマで意見交換を行いました。

財政金融委員会が開かれ、自民党から林芳正議員、佐藤ゆかり議員が質問に立ちました。

シアター・テレビジョンの「人材発掘！～国づくりは人づくり」という番組で元フジテレビキャスターで現国際医療福祉大学教授の黒岩祐治氏と対談を行いました。

朝、「本庄早稲田の杜」まちびらき記念式典に出席しました。上越新幹線本庄早稲田駅周辺では整備事業が進み、このほど北口の駅前広場や国道462号と県道本庄寄居線とを結ぶ東西通り線が完成をしました。今後のより一層の発展を祈念して、あいさつをしました。
その後、本庄早稲田駅から秩父市内へ移動し、元荒川村の村議会議長を務められ、村の発展に多大な尽力をなされた町田久雄氏の「旭日雙光章受章祝賀会」に出席しました。

さらに、秩父市内から皆野町に移動し、国道140号皆野秩父バイパス「新皆野橋」開通祈念式典に出席しました。

慶應義塾大学医学部の卒業生、現役生で構成される「埼玉三四会」の総会・懇親会に出席し、現在の医療制度についての現場の意見を聞くとともに、同窓の皆さんとの懇親を深めました。

自民党「国家戦略本部第一分科会」が開催され、政府の新成長戦略及び新成長戦略実現会議の検討状況について意見交換をしました。
その後、本会議が開会され、口蹄疫手当金等地方税臨時特例法案、口蹄疫手当金等国税臨時特例法案の採決が行われ、それぞれ全会一致をもって可決されました。
夜は、清水勇人さいたま市長の市政報告会に出席しました。清水市長とは同い年で、以前より、大変親しく交流していました。是非、さいたま市民のために頑張っていただきたいと思います。

大宮の自民党・りぶるの会の皆さんが議員会館を訪問され、あいさつをしました。

自民党の法務部会で、司法修習生の修習資金給費制から貸与制への移行について議論が行われました。私は、現職の法科大学院教授として、またかつて給費制により自分自身も経済的に支えられた経験を踏まえ、①司法制度改革は「国民に身近で利用し易い司法サービスを実現する」という本来の目的とは乖離した方向へ進み、法曹を目指す人材の減少、新人弁護士の就職難など、その弊害が目立ってきていること、したがって、法科大学院制度も含めた司法制度改革全体の抜本的検証が必要であることや、②修習専念義務が課せられ、土日もアルバイトが禁止されている現状で貸与制に移行すれば、経済的な理由から、様々なバックグラウンドを有した社会人が法曹の道にチャレンジしにくくなり、多様な人材を確保できなくなるおそれがあること、などを主張しました。