活動報告

厚生労働部会の勉強会が行われ、診療報酬・高齢者医療制度・協会けんぽ・新型インフル対策について、意見交換をしました。
医療現場では、新型インフルエンザワクチンが余っています。新型インフルエンザは予想した程は流行を起こさず、ワクチン余剰の状況は、かなり前から続いています。それなのに、未だ厚生労働省は、接取対象を規制していて、一定の基礎疾患を持っている患者や、妊婦、小学生までの幼児・児童などに限っています。医療現場では、健康成人が接取を希望しており、ワクチンが余っているのに、この規制のために接取することが出来ないという矛盾に対して、強い批判が起こっています。
私は、新型インフルエンザワクチンの在庫量の現状とこれからの輸入量、品質保持期限について厚生労働省に質問をしました。接取制限については、近く解除するとの方針に至ったとの回答でしたが、在庫状況については正確な把握はなく、さらに、外国メーカーからは、この先、大量のワクチンが輸入される予定との回答でした。輸入の必要が無いことが明白になった場合でも輸入しなければならないのかどうかの質問に対しては、厚生労働省は明確な回答は避け、外国メーカーと既に締結している契約も開示することは出来ないと回答しました。ワクチンの有効期限は１年半です。新型インフルエンザは、春までに流行を終えます。また、来冬に流行するかどうかは不明であり、大量のワクチンが無駄になる可能性もあります。
今後、この問題については引き続き実態を調査し、ワクチン行政の在り方について、政府を問い質していきたいと思います。

桶川市遺族連合会の新年会に出席しました。
本日、参議院の予算委員会が行われ、平成21年度第２次補正予算について、菅直人財務大臣から趣旨説明が行われました。今回の第２次補正予算に関しては、現政権が政権交代前に執行されていた第１次補正予算の執行を法律の根拠無く停止したのにもかかわらず、提出された第２次補正予算は、結局は第１次補正予算と同じような内容となった点が、問題となっています。世界で不況が長引く中、景気を何とか下支えするためには、途切れの無い経済対策が極めて重要です。新政権が第１次補正予算の執行を停止し、経済対策の空白期間を作ったために、多少とも持ち直していた景気を再び悪化させた可能性があります。病院や学校の耐震化工事の予算、地域医療再生のための予算や、iPS細胞研究などの先端的科学技術分野への予算も大きく削られてしまい、必要不可欠な社会的インフラの整備が遅れる上に、今後の成長への基盤作りも後退しました。これも来年度から新政権が予定している子供手当などの疑義の多い政策のための予算の捻出のためだと考えると、腹立たしくさえなります。当座は鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題が国会の焦点となりますが、予算に関しても、徹底した追及を行わなければなりません。
その後、埼玉県薬剤師会の新春賀詞交歓会に参加し、夜には、春日部市医師会の新年会に出席し、挨拶しました。

午前中、北本市戦没者遺族会の新年会に出席しました。
午後は、共に抗加齢医学を研究している慶應義塾大学眼科の坪田一男教授とともに、先進的な都市開発の取り組み状況について、千葉県の柏の葉に視察に行きました。現在、柏の葉は、千葉大学予防医学センター長の森千里先生らの研究室と三井不動産が協力して開発を進めており、アンチエイジングな街づくり、環境づくりに取り組んでいます。私は、以前から化学物質の健康被害について医療・法律の両面から研究しており、日本弁護士連合会の人権委員会の特別移植委員として、弁護士への講演・啓蒙活動や、被害者救済に取り組んできました。森教授とは、以前からの研究仲間で、私も千葉大学の環境医学の講座で講演し、また、日本医学会総会の環境医学に関するパネル・ディスカッションでも、共に講演をしました。この度の視察でも、森教授の研究が大きな成果を上げつつあるのが良く分かり、大変参考になるとともに、嬉しく感じました。今後は、政策面でも、一層の推進に努力したいと思います。

その後、東京女子医科大学で開催された新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の医療機器開発に関する研究の委員会に出席し、その後、民主党の足立信也参議院議員・厚生労働大臣政務官とともに日本臨床外科学会役員・有識者医療問題懇談会に出席しました。足立議員とは、共に大学病院で頑張ってきた外科医として、議員になるずっと前から仲が良く、現在でも、最も信頼する議員の一人です。党派は違っても「医療を良くしたい」という思いは一緒です。今後も、外科医療の環境改善のために頑張ることを誓い合いました。

午前中は、グランドプリンスホテル赤坂で自民党の党大会が開催され、出席しました。党大会では、新しい綱領が採択され、新生自民党として国民の信頼を取り戻していくことが決意されました。
その後、春日部市選出の佐久間実県議会議員の県政報告会に出席し、挨拶をしました。
夜には、埼玉県薬剤師会小川支部・東松山支部の新年会、加須市水深地区の自民党・新年会に出席しました。

川口トラック協同組合の新春祝賀会に出席しました。
その後、若手の医師、医療政策研究者、医療関連企業関係者を中心とするヘススケア・リーダーシップ・研究会（IHL）のセミナーで、「政策からみた医療」をテーマに、この分野の第一人者である田中滋慶應義塾大学経営管理研究科教授とともに講演をしました。この研究会のメンバーには、我国の医療経済研究者のリーダーの一人である一ツ橋大学の井伊雅子教授など、かなりの“プロ”も参加していて、私と田中教授も相談役を務めています。講演後の質問時間でも、専門的に掘り下げた白熱した議論となりました。
夜には、埼玉県接骨師会埼葛支部、草加八潮地区三師会の新年会に参加し、挨拶をしました。

自民党本部で「政治主導の在り方検証・検討プロジェクト・チーム」の会合が行われ、古川貞二郎氏（元内閣官房副長官）・星 浩氏（朝日新聞）がとゲストとして参加し、政党・国会・内閣・行政の関係に関する意見交換が行われました。
夜には、浦和で開かれた埼玉県栄養士会、日本栄養士連盟埼玉県支部の新年賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。

埼玉県宅地建物取引業協会が主催する新春賀詞交歓会に出席し、挨拶をしました。

本会議において、国務大臣の演説に対する質疑が行われ、自由民主党からは尾辻秀久参院会長が質問を行いました。
その後、日本学術会議の第4回立法学分科会にて「政権交代後の立法過程のあり方」というテーマで講演をしました。慶應義塾大学法科大学院で教鞭をとり、参議院法制局主幹を務めている川崎政司教授にも、コメンテーターとして手伝ってもらいました。
民主党中心の現政権下では、管副総理の「日本国憲法に三権分立は無い。」の言葉で象徴されるように、国会・与党・内閣の関係が大きく変えられようとしています。現政権下では、与党・政府の一体化が強調され、実質上、内閣（すなわち閣僚となっている与党の一部の議員）に、立法権と行政権の両方が握られた状態となっています。総選挙で過半数を得た以上、政策の決定・運営の権限はすべて内閣にあり、国会審議は単なる手続き過程にすぎないという扱いになっています。内閣に入っていない民主党の議員は、原則として、委員会での質問や、質問主意書の提出、議員立法の提案など、国会議員としての当然の権能も禁じられています。与党の政策部会では、政府側の説明を聞かされるばかりで、一般の議員の意見はほとんど反映されないようです。独裁体制に近い、国際的に見ても例を見ない非常に強いトップ・ダウン型の政策決定方式です。
我々が与党の当時は、与党の政策部会が多数の議員の意見の取り纏めを行い、それに基づいて政策を決定していました。現政権とは反対に、ボトム・アップ型でコンセンサスを得ていく方式の政策決定法で、議員一人ひとりに、常に自分の意見を政策に取り入れてもらう機会が保障されていました。各議員は、平素の活動で地元や職域の現場で国民の皆さんの様々な考え方にふれていますから、それが結局は、出来る限り幅広い国民の皆さんの声を反映した政策作りとなるのです。私も、当選の数か月後には、既に自分の意見を基に医療政策を変えることができましたが、このような民主的なシステムが確保されていたから可能だったのです。
民主党の主張のように、ひとたび総選挙で過半数を得て政権を握れば、すべて思い通りに政策を決定する、ということが果たして許されるのでしょうか。確かに、以前のコンセンサス方式では、意思決定に時間がかかることや、官僚や業界と結託した、いわゆる族議員の抵抗によってなかなか改革が進まないことなどの問題点が指摘されていました。このため、旧政権時代は、多くの政治学者が、内閣主導のリーダーシップを求めてきました。この点、旧政権の中でも、小泉純一郎元首相は、これらの問題点を打破し、「聖域なき改革」を掲げて内閣主導の強いリーダーシップを発揮し、それが2005年のいわゆる郵政選挙において、有権者の強い支持を得る結果につながりました。
しかし、それから４年のうちに、強く支持されたはずの「改革」は世論の支持を失い、むしろ他党からの激しい批判の対象となるようになりました。この４年間から学ぶものは何なのでしょうか。「それ故、政権交代が起った。現政権が強いリーダーシップで失敗すれば、再度、政権交代が起こる。それが二大政党制の常道である。」と考える学者もいます。しかし、それでは政治が大変に不安定となり、社会保障や成長戦略、温暖化対策などの長期的な視点が必要な政策が頻繁に変更される結果となり、結局、日本が近いうちに立ち行かなくなってしまう危険性が大きいと思います。
今回の総選挙では、比例区の得票数を比較すると、自民党の得票数は民主党の得票数の約63％です。つまり、５対３、あるいは３対２で、民主党を支持した有権者が多かったわけです。それが、小選挙区制度という選挙制度の故に、現在の民主党の圧倒的多数が実現したのです。民主党以外の党へ投票した有権者の意見を切り捨てて良いことにはなりません。そもそも、論理的には、「社会の均衡を一般的に達成するような投票ルールは存在しない」（アローの一般不可能性定理）という原理が知られており、結局は一つの多数決制度で得られた結果は、決して「民意」そのものではないのです。現政権は、ガソリンの税率維持や、後期高齢者医療制度の存続など、既に総選挙時のマニュフェストをどんどん破っていますし、また、鳩山首相、小沢幹事長の政治資金規正法違反の問題や、定住外国人の参政権問題など、総選挙時には争点にならなかった問題も数多く出ています。現在の民主党政権に、数の論理で独裁的に政策を決定する正当性がどこにあるのでしょうか。
政治学者、法学者ばかりの議論でしたが、立法過程や統治機構のシステムについて熱い議論が続きました。

第174回通常国会が召集されました。
今国会には、子ども手当の支給に関する法律案、労働者派遣法の改正案、高等学校の授業料の無償化に関する法律案などが提出され、議論されることになっています。これらは、民主党のマニフェストの中心とされていたものですが、政策の有効性や財源の問題など課題も多く、国会の場で厳しく追及してまいります。また、今国会には永住外国人に対して地方参政権を付与する法律案も提出が検討されています。これは、国民主権の原理に関わる重大なテーマですが、民主党のマニフェストでは主張されず、先の総選挙でも論点とはなりませんでした。このようないわば不意打ちの法案が数の力で成立することのないよう、しっかりとした対応をしてまいります。
夜には、大宮で開かれた埼玉県宅地建物取引業協会主催の新年賀詞交歓会に参加し、挨拶をしました。

午前中は三ツ林隆志前衆議院議員が主催した第14選挙区支部主催の新年会が幸手で開催されました。暖かささえ感じる素晴らしい晴天の下、近隣諸地域から、三ツ林議員の現役時によりもずっと多い、1000人近くの人が出席しました。町村信孝前官房長官が、新政権下の現在の日本の危うい現状について講演をされましたが、皆さん、例年になく真剣に聴いていました。その後、三ツ林前議員の再起を期して杯を上げました。
夜には、比企医師会の新年会に出席し、新年の挨拶をしました。