東京大学政策ビジョン研究センターが主催する、「クリニカルデータ国際シンポジウム」にパネリストとして参加しました。
日本の医療は、WHOの評価でも世界最高水準にあるとされてきましたが、近年では「医療崩壊」という言葉に代表されるように、課題も山積みとなっています。社会保障に対する財源も厳しい中、医療の効率化や安全性の向上を図っていく上で期待を集めているのが、デジタル診療情報（クリニカルデータ）です。クリニカルデータは、我が国では、豊富に蓄積されつつあるにもかかわらず、これまで上手に活用されてきませんでした。
今回のシンポジウムでは、個人情報を保護した上でのクリニカルデータの活用について、医学的・法学的・政策的観点から、欧米各国の研究者を交えて議論しました。
朝の厚生労働部会において、①年金積立金の運用、 ②国民年金保険料の追跡機関について厚生労働省から説明を聞いた後、意見交換をしました。
その後、成長戦略特命委員会に出席し、総合科学技術会議基本政策調査会検討状況について議論しました。
政治主導の在り方検証・検討PTで、「地方分権改革について」をテーマに関西学院大学の神野直彦教授と意見交換をしました。
朝5時から実践倫理宏正会の会合に出席し、挨拶をしました。いつも20分程度の話をご依頼いただくため、超党派的なテーマを決めて、中立的な立場で少し詳しく話しています。本日は、日本の今後の少子高齢化社会に必要と考えられる施策と財政規律の問題について話をしました。
その後厚生労働部会において、子ども手当の支給に関する法律案について議論しました。民主党は、マニフェストの中で、子ども手当の政策目的を「子育ての経済負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」としています。しかし、子供一人当たり月額13,000円（初年度、次年度から月額26,000円）を支給することが、果たして安心して出産や子育てができる社会の実現につながるのか、因果関係は全く不明です。ふるさと対話集会などでも、「現金給付より、保育所の増設など、子育て環境の整備を進めてほしい」という生の声を多くの方々から頂いています。政府は所得に関係なく対象となる全世帯に支給するとしていますが、地方に負担を強要する上、国の負担のほとんどは借金で、将来に大きな負担となります。世論調査でも８割近くが所得制限を設けるべきだとしています。限りある財源を如何に有効に活用していくかが、日本の今後を決定します。子育て環境の整備を子どもの成長に応じて切れ目なく行っていくことの方が少子化対策としては効果的であると考えられるし、現金支給は、従来通り、それを本当に必要としている低所得の世帯だけに対象を限定すべきです。民主党は、少子化対策の建前のもとに、参議院議員選挙対策としてのバラマキを行っているとしか思えません。その他、日本で働いている外国人が海外に残してきた子供については支給されるのに、両親が海外で働いている日本人の子供には支給されないという、致命的とも言える欠陥もあります。将来に禍根を残すだけのこの法案について、国会の場で、政府を徹底的に質していきます。
朝、地元岩槻で第７回「まちかど雛めぐり」のオープニングセレモニーに出席しました。この日はあいにくの雨模様となりましたが、人形の街・岩槻を象徴するように、多くの人が集まってくださいました。
その後、昼過ぎから、現在、党をあげて開催している「ふるさと対話集会」を埼玉県で初めて岩槻で実施しました。「ふるさと対話集会」とは、地域に根差した政党である自民党の原点に返って、マイクを使わずに、住民の皆さんの生の声を聞き、政策に反映させようとする試みです。今回は、平将明衆議院議員・浅野勝人参議院議員・関口昌一参議院議員も参加し、約40人の参加者と2回に分けて、マイクを使わずに「対話」をしました。
参加していただいた方々からの評価は上々で、参加議員も、様々な意見が寄せられてよかったという感想でした。単なるパフォーマンスに終わらせず、継続的に地道に国民の皆様との対話を続けていくことが、党の信頼回復に不可欠であることを実感しました。
その後、自由民主党新座支部の役員新年会に出席し、挨拶をしました。
昨年８月に引退された前衆議院議員・元内閣副官房長官である大野松茂先生の叙勲受章祝賀会に出席し、挨拶をしました。大野先生は、県議会議員・狭山市長も務められ、長年にわたり、地方自治と国政の場で、大きな力を尽くされてきました。2007年に私が埼玉県地方区の参議院議員選挙に立候補した際の自民党埼玉県連会長であり、私も大変お世話になりました。大野先生は、大変に優しく思いやりに富んだ人格者であられ、これからもお元気で、後進の指導をお願いしたいと思います。
朝、財務金融部会と経済産業部会の合同勉強会が行われ、福田政権時代に「社会保障国民会議」の座長を務めた東京大学大学院経済学研究科の吉川洋教授から「日本経済の現状と課題」というテーマで話を聞き、意見交換をしました。
次いで、党の成長戦略特命委員会に出席し、政府の新成長戦略についてや今後の運営などを話し合いました。
第2回経済戦略研究会に出席し、郵政民営化について議論しました。
政治主導の在り方検証・検討PTに出席しました。「日本国憲法と与党・内閣・行政・国会の関係について、高見勝利上智大学法科大学院教授から考え方を聞き、意見交換をしました。現在の与党は「政治主導」の建前の下に、事実上は国会無視の内閣独裁制を行っています。菅副総理は、「日本国憲法には三権分立はない」と公言し、あくまでも現在の体制の正当性を主張していますが、高見教授は、菅大臣の考え方は、法律学上の基本的な誤りであることを解説しました。
その後、理事を務めている「国民生活・経済に関する調査会」に出席しました。本日は、関西大学社会学部の草郷孝好から、途上国における経済・社会変化に着目して研究を進め政策提言等に生かすという「開発学」について、東京大学社会科学研究所の玄田有史教授か幸福と希望の関係などについて、横浜市立大学国際総合科学部の白石小百合教授に、少子化との関連での個人の幸福に与える要因について意見を伺いました。私は、幸福度という目に見えない非常に主観的なものに対して、政治家が考え、取り組むことのできる客観的な指標をどのように設けるべきか、などについて質問しました。
午前中、法務部会において、時効の廃止・時効期間の延長について犯罪被害者団体よりヒアリングを行いました。
その後、すぐに財務金融部会・経済産業部会の合同勉強会に出席しました。「鳩山政権の税制・財政等の問題点」について、小泉内閣で総務大臣、金融担当大臣・経済財政政策担当大臣等を歴任された竹中平蔵現慶應義塾大学教授から考え方を聞き、意見交換をしました。グローバルな経済の動きをトータルに捉えた上で、現在の日本経済の構造的・本質的問題点を視通した解説は、相変わらず極めて論理的かつ説得力ある内容でした。
