活動報告

今月7日からデンマークの首都コペンハーゲンにおいて行われていた気候変動枠組条約第15回締結国会議（COP15）が閉幕しました。COP15では、京都議定書後の新たな温暖化対策の枠組みについて議論されましたが、その成果である「コペンハーゲン合意」は、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンなどの反対により、「合意に留保する」という異例の形で決着することとなりました。
留保するとされた「コペンハーゲン合意」は、産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えることを世界全体としての長期目標として掲げていますが、肝心の具体的な対策の中身は定められていません。また、先進国は2020年の削減目標を、途上国は削減行動を来年1月30日までに事務局に提出することとなっていますが、会議での決定を先延ばしにしただけで実効性にも疑問があります。
このように合意があいまいなものとなった背景には、複雑に絡み合った各国の思惑があります。自然環境、経済成長、イノベーションなど地球温暖化対策は多様な側面を持ち、それぞれに先進国・途上国・島嶼国の利害が交錯しています。
我が国は、鳩山由紀夫首相が国連総会の場で、2020年までに1990年比で25％を削減すると明言していながら、会議ではリーダシップは発揮し得ず、我が国の主張も紛糾する会議の中で埋没してしまったことが残念です。
夜は、上尾市医師会のクリスマス忘年会にご招待を頂き、ご挨拶をしました。

自民党埼玉県連合会の役員会が開催され、今後の埼玉県自民党再起のための、提言について長時間、白熱した話し合いが行われました。党の小選挙区支部長については、埼玉県全体で一つの公募を行うことに決定しました。今まで政治に全く関わりの無かった方々でも、自ら政治家となって政策策定を行いたいという意思を持った方々には、是非、手を挙げていただきたいと思います。政治家にとって最も大切なのは、どんな状況になっても志を貫徹する熱意です。志をお持ちの方、是非、応募して下さい。
その後、埼玉県医師会と埼玉県職員との懇談会、埼玉県医師会会員の受賞祝賀会に出席しました。

日本遺族会が主催する「第66回全国戦没者遺族大会」に出席をしました。
その後、厚生労働部会に参加しました。本日は、診療報酬について日本医師会や日本歯科医師会などの医療側と健康保険連合会、国民健康保険中央会という支払側の双方からヒアリングを行いました。

朝8時から、「政治主導のあり方検証・検討ワーキング・グループ」で発表を行いました。今回は、国会法改正への独断的な手続き（国会運営に関するルール作成は、従来から必ず与野党合意の上で行っており、今回もそうすべきであること）、陳情ルート制限が憲法上の請願権などの国民の基本的権利の侵害に当たる可能性がある点について（結局は、「陳情ルートを民主党の地方組織に一元化する」と言ってみたところで、それは、民主党に陳情を行いたい人のルールにすぎず、行政府への陳情や、野党に対する陳情は、一切制限されないこと）、行政刷新会議の法的位置づけの曖昧さ、「政治主導」と唱しながらも実際には財務省が主導して運営している点、民主党の選挙前の公約と現実の削減額の著しい違い（「20兆円の無駄遣い」を主張してきたはずが、最終的には6900億円）などについて、厳しく新政権を批判し、プレス発表も行いました。
その後、「鳩山不況」対策プロジェクトチームの有識者ヒアリングに参加しました。本日は、野村総合研究所エコノミストのリチャード・クー氏、モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏と、日本経済の抱える問題点と解決策について意見交換を行いました。

田中和徳衆議院議員と塩崎恭久衆議院議員の会合に参加した後、慶應義塾大学医学部生理学・岡野栄之教授の褒章受章祝賀会に出席しました。岡野教授は、iPS 細胞を用いた神経再生医療の世界的な権威ですが、私の大学時代からの大変親しい先輩です。私が議員となってから後は、国会へもしばしば足を運んでいただき、国の全般的な科学技術政策についても提言を出してもらっています。

加須市・市制施行55周年記念式典に出席しました。加須市は、近く、騎西町、北川辺町、大利根町との合併を行いますが、県北の中核都市として、ますます大きく発展していくことを期待しています。

岩槻医師会の忘年会に参加し、その後、さいたま市与野医師会の忘年会に参加し、ご挨拶をしました。

厚生労働部会で、行政刷新会議の事業仕分け結果について、日本漢方生薬製剤協会・日本東洋医学会・外用製剤協議会・日本未熟児新生児学会の方々と意見交換をしました。
事業仕分けにおいて、漢方薬や湿布薬などの市販品類似薬が保険適用外とされたり、また、救急・周産期対策などの補助金を半額に削減するなどの判断がなされています。
参加団体からは、「漢方薬でも重い副作用が出ることもある。保険を適用し、医師がしっかり処方すべき」との意見や「救急・周産期医療の補助金が削減されれば医療体制の整備は困難となる」などの意見が出されました。

民主党のいう「政治主導」のあり方を検証・検討するプロジェクトチームが発足し、私は、事務局次長を務めることになりました。新政権後、行政刷新会議による仕分け、陳情ルートの制限、米軍基地問題、官僚答弁の禁止、外国人参政権問題など地方自治の在り方、財政規律など、憲法や政権の基盤的政策に関する多くの問題について、安易な改変が行われようとしています。民主党は、それら全てを「政治主導」のフレーズだけで片付けようとしていますが、各問題にはそれぞれ、多様な法律的・実体的な論拠があって、現在までの運用が行われてきました。
民主党の提案には、一部には結論としては賛成できるものもありますが、その制度変更は、多くの論点についての十分な整理を通じて行うべきです。我々は、民主党のいう「政治主導」の中身である上記の諸問題について、徹底した検証・検討を行っていきたいと思います。
私は、法律家として、主として来月の通常国会の冒頭で与党が出してくると考えられる国会法改正問題（官療答弁の禁止や参考人質疑の場の変更など）について担当し、自民党の基本的姿勢を提案することになりました。

民主党の藤田幸久参議院議員が主催した「911真相究明建築家講演会」に出席しました。アメリカでは、911の真実を求める科学者、消防士、パイロット、法律家、外交官、政治化などの専門家グループが結成されています。今回は、その中の１つ「911の真実を求める建築家とエンジニアたち」の創始者であるリチャード・ゲージ氏が、世界貿易センタービル崩壊に関する映像などを駆使した科学的検証などについて講演を行いました。一般に、世界貿易センタービルは２機の飛行機が相次いでビルに衝突したことによって崩壊したと考えられていますが、建築学の観点から考えた場合、その後に爆破された疑いが強いということでした。藤田議員は以前からこの問題を指摘しますが、今後、超党派で検証を進めていきたいと思います。
その後、株式会社宣伝会議早稲田ビルの竣工披露パーティーに参加し、夜には、舛添要一前厚生労働大臣の会合に参加しました。