第46回衆議院総選挙が行われました。私も候補者の応援のため、埼玉県内を駆け回りました。結果は、自民党埼玉県支部連合会所属の15人の候補者全員が当選し、自由民主党全体では294人という過半数を大きく上回る議席を獲得することができました。
2009年9月からの3年3ヶ月の民主党政権下では、マニュフェストの主要政策がほぼ全て虚偽に終わった上、経済効果の薄いバラ撒き政策や円高・デフレ放置による経済低迷の深刻化、無知・拙劣な外交運営による日米の信頼関係の破壊や日中・日韓関係の危機、東日本大震災における被災地復興の大幅な遅れなど、目に余る失政が続きました。自由民主党は、この選挙を「日本を取り戻す」選挙と位置付け、経済・外交の強化、復興の推進、教育改革などを訴えてきました。主として公募によって選考した多数の新人候補を擁立し、世代交代も一気に進みました。
前政権下では、「子供手当て」に象徴されるバラ撒き政策により、新規国債の発行額は急増し、2012年度の新規財源債は、復興債を含めると、自民党政権時(2009年度)よりも14兆円(消費税6%分に相当します。)近くも増えました。しかし、経済は成長するどころか、名目GDPは低下を続けています。バラ撒きを行っても、政策が適切でなければ経済は好転しないことが証された3年間であったと言えます。政権回復後は、バラ撒きを排し、再生医療や新エネルギーなどのイノベーション領域に集中的に投資を行い、経済を活性化し、新たな雇用を創っていかなければなりません。私も、科学研究の現場出身の議員として、全力を尽くす所存です。
今回の選挙では、主要な争点として、原発、TPP交渉への参加、外交・防衛、更に消費税増税、経済対策、金融政策などが議論されましたが、現在の日本にとって最も大きな課題である社会保障については目立った議論がありませんでした。今後の社会保障の内容は、昨年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法案の中でも完全に先送りされ、新たに組織された「社会保障制度改革国民会議」において検討して1年以内に決定することとされました。しかし、未だに具体的な方向性は何も示されておらず、今後の国会での議論が紛糾するのは必至です。財政赤字が積み上がる中にもかかわらず、高齢化の進展により、社会保障費は毎年1兆円近くの増加を続けています。中でも、今後増加していくのは主として医療と介護の費用です。医師出身の議員として、出来る限り少ない財政負担で、出来る限り質の高い医療・介護を実現すべく頑張ってまいります。