活動報告

三須徳雄先生(前南埼玉郡市医師会長)の旭日双光章受章祝賀会に出席しました。
その後、自民党桶川支部総会に出席し、日頃から応援して下さっている皆様にご挨拶をしました。

町議会議員選挙が行われている松伏町へ、同志の皆さんの応援に駆けつけました

　朝は、自民党本部において行われた、内閣部会・法務部会・文部科学部会・厚生労働部会合同会議に出席し、「死因究明等の推進に関する法律案」、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」について議論しました。
　続いて、国会対策委員で打ち合わせをしました。
　その後、議院運営委員会理事会、議院運営委員会、本会議に出席しました。 本会議では、平成24年度予算案が野党の反対多数で否決されました。予算案の規模は90.3兆円であり、政府・民主党は前年度比で6年ぶりに「減になった」と評価をしています。また、新規国債発行額約44兆円を堅持したとも謳っています。しかしながら実際は、本来24年度予算に計上すべき項目を平成23年度第4次補正予算にまわすことにより、予算の規模を表向き小さく見せようとしています。さらに、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げの財源を「年金交付国債」（2.6兆円）として、あたかも「別枠」の予算のように偽っています。まさに平成24年度予算は”粉飾”予算であり、国民の目を欺くものです。将来における償還財源を明確にした上で正直に赤字国債を発行して財源を確保すべきです。限られた財源は東日本大震災からの復興復旧など、真に必要な政策に重点的、効率的に配分し、バラマキ政策はやめるべきです。そうした観点が欠落している予算案には自民党は到底賛成することが出来ません。
　その後、衆参両院の代表による両院協議会が開かれ、予算案の取り扱いを話し合いをしましたがまとまらず、憲法の規定に基づいて衆議院の議決が優先され、平成24年度予算が成立しました。
　夜は、パレスホテル大宮にて行われた自民党埼玉県連の政経フォーラムに出席しました。皆様にご参加いただき、大盛会になりました。本当に有難うございました。

朝から国会対策委員で打ち合わせをしました。
続いて、自民党本部において行われた財政金融部会に出席し、日銀法改正について議論しました。
午後は、生殖補助医療に関する法律案に関する打ち合わせの後、議員運営委員会理事会に出席しました。
その後、日本衛生検査所協会の皆様と臨床検体検査に関する問題について打ち合わせをしました。

朝から国会対策正副委員長で打ち合わせをしました。
その後、財政金融金委員会に出席しました。AIJ投資顧問の浅川社長を参考人招致し、企業年金の運用について審議しました。
続いて、自民党・公明党合同の造血幹細胞移植に関する勉強会に出席し、造血幹細胞移植法案について打ち合わせをしました。

新しく埼玉県議会議長に就任した地元岩槻の小島信昭議員と、埼玉県議会副議長に就任したさいたま市北区の鈴木弘議員が参議院会館の事務所に就任挨拶に来ました。

国会対策委員会で打ち合わせをしました。

「山口たいめい君を国会に送る会in小川」に出席しました。麻生太郎元内閣総理大臣が講師として来られており、大ホールもモニター前も大盛況でした。

国会対策委員会、議院運営院会、本会議に出席しました。本会議において暫定予算が成立しました。野党が一度も審議拒否を行っていないにもかかわらず、平成24年予算が年度内に成立せず暫定予算を組まなければならない異常事態になりました。政府・与党の国会運営に疑問を抱かざるをえません。

朝から国会対策正副委員長で打ち合わせをしました。
続いて、財政金融委員会、議院運営委員会に出席しました。

朝から国会対策委員会、議員運営委員会に出席しました。その後、本会議に出席しました。本会議では改正労働者派遣法が可決・成立しました。今回の改正は派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るためのもので、派遣労働者が適正な賃金を受け取ることができるよう、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を公開するよう義務づけるなどとしました。
続いて、財政金融委員会に出席し、質問に立ちました。
〔外部リンク：こちらで、映像をご覧いただけます。〕

　政府が提案している保険業法の改正案は、グループ内の保険会社を通じた保険募集の再委託を認め、所属保険会社や再委託者がそれぞれ再委託の許諾、あるいは再委任について相当の注意をし、かつ代理店の行う保険募集について保険契約者に与えた損害の発生の防止に努めたときは、所属保険会社や再委託者は責任を負わないとしています。所属保険会社を信頼して商品を買ったにもかかわらず、所属保険会社あるいは再委託者が責任を負わないことがあり得るとなると、責任の所在が曖昧になります。契約者を保護するためにも、保険募集の再委託を認可する際には、適正な保険募集を確保するための体制が構築されていることを要件とするよう、政府に強く求めました。
　この改正案は、保険の移転という問題も含んでいます。近年、保険会社の再編統合の動きが進展していることから、保険会社における事業再編を行いやすくするため、保険契約の移転を柔軟に行えるようにしようとしています。その結果、保険会社の都合で保険契約が移転することになります。契約者が保険の移転に異議があり契約を解約する場合には、契約者が不利益を被らないのは当然ですが、仮に途中で病気になっていた場合、同じ条件で別の生命保険に入るのは極めて難しいのが現状です。契約者に対してもっと配慮した制度を検討するよう、自見金融担当大臣に求めました。
　現在民主党は消費税増税について揉めており、報道によれば、議論の最中は怒鳴り声がずっと続いていて、今後も党内は混乱していく模様だとされています。昨日決定した民主党妥協案では、「消費税の引き上げに当たっての措置」として名目経済成長率3％程度、実質経済成長率2％程度を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近付けるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講じる、とする附則を追加しています。この附則の意味について安住大臣に質しました。政府の「日本再生の基本戦略」の中では、名目3%と実質2%の成長を目指していますが、この数字は、1991年を最後に20年間、一度も達していません。口先だけ「様々な施策を講じる」といっても、到底信憑性がありません。
　最後に、医療機関の消費税損税問題について質問しました。医療機関が医薬品や医療機器を購入する際に支払っている消費税分は患者さんからはもらえません。その消費税分の負担が医療機関の経営を苦しくしています。今の制度のまま消費税を上げると医療崩壊が起こりかねません。政府として必要な手当てを講じるよう安住大臣に求めました。安住大臣は診療報酬の中で対応していきたいと答弁しましたが、民主党が消費増税を予定している時期と、2年毎の4月に行われる診療報酬改定の時期は一致しておらず、消費税分を診療報酬で手当てすることは出来ません。控除対象外消費税問題は深刻な問題であり、早急に取り組むよう安住大臣に強く要請しました。