活動報告

埼玉県新聞問題懇話会に多数の県選出議員全員が超党派で出席しました。新聞の戸別配布を維持するための独占禁止法上の規制の非適用等に関して要請を受けました。
夜は、自民党戸田支部の定期総会に出席し、党員の皆様にご挨拶をしました。

1月24日に招集された第177回国会は、本日で会期末を迎えることとなりましたが、当日の朝になっても未だ会期の延長幅が決まっていませんでした。結局、自民党・公明党の反対を押し切って、会期を8月31日まで、70日間延長する議決が衆議院でなされました。
延長国会では、第2次補正予算案や特例公債法案などが審議をされる予定です。
我々は、第２次補正予算の審議に必要な会期の延長幅は50日間が適当であると主張してきました。70日間という延長幅には、菅総理大臣が自らの保身、延命を図るという恣意が明らかであり、そのため、民主党幹部の間でも思惑に大きな違いがあり、会期の延長幅がなかなか決められませんでした。内閣もバラバラになっており、到底、政府・責任政党の役割を果たし得ません。明日から始まる延長国会では、無責任な菅内閣・与党を質すとともに、被災者の皆様のためにしっかりとした議論を行ってまいります。

朝、幹事を務めている超党派の議員連盟「科学技術の会」に出席し、総合科学技術会議の委員の皆さんと大震災をふまえた第４期科学技術基本計画の見直しについて意見交換しました。
その後、財政金融委員会に出席しました。所得税法の改正案や、16日に質問した金融機能強化法の採決が行われ、賛成多数で可決しました。

本会議が開かれました。東日本大震災復興基本法案の討論と採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。復興基本法は、①首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置すること、②復興の実施までを担う「復興庁」を早期に設置すること、③財源確保のための復興債を発行すること、④復興特区を創設することなどを主な内容としています。
阪神淡路大震災の際の復興基本法が、震災発生後1か月余りで成立したのに対し、今回の基本法は、震災発生後102日も経過してからの成立となりました。我々野党も復興に必要な予算と法案の成立には全面的に協力していますが、政府の対応の遅さには腹立たしく思います。菅総理大臣の辞職時期にかかわる混乱を一刻も早く解決させて、新しい総理大臣の下で、復旧・復興のペースをあげていかなければなりません。

朝、立正佼成会春日部教会の皆様にご案内をいただき、立正佼成会の本部で参拝をしました。
夜には、埼玉県保険医協会の定期総会に出席し、保険医の先生方にご挨拶しました。

自由民主党新座支部の総会に出席し、挨拶をしました。

本会議が開かれました。
夜は、弁護士として、八千代市医師会の医療安全講演会で「モンスターペイシェント、院内暴力に対応する」というテーマで講演を行いました。

委員をつとめている財政金融委員会で質問に立ちました。今回は、東日本大震災に対処して、金融機関の経営基盤の充実を図るため、金融機関の資本の増強等に関する特別措置を講じる、金融機能強化法の改正案について質問をしました。
〔外部リンク：参議院インターネット審議中継 ビデオライブラリにて、映像をご覧いただけます。〕

まず、今回の改正法の前提として、政府が被災地域における中小企業の資金ニーズをどのように把握しているのかを問いました。今回の法改正の趣旨は、金融機関への資本注入によって、震災後の事業の復興のために設備投資を計画している被災地域の企業（特に中小企業）への資金提供を円滑にし、震災復興に役立てることにあります。しかし、被災地の企業のほとんどは、現実には、積極的な設備投資に向かう経営環境になく、現在必要しているのは、つなぎ資金に過ぎません。
政府は、3月から6月までの3か月、債務の返済猶予と利息の猶予を金融機関に要請してきました。それでもなお、つなぎ資金のニーズがあるということからは、被災地域の事業者は、事業体制を維持するだけで、更に債務が拡大していると推察されます。とすると、今後事業者の設備投資へのインセンティブを上げ、復興を果たすためには、既存債務の取扱いが大変重要な意味をもってくると考えられます。そこで、国が資本参加するに際して、金融機関の中小企業に対する既存債務の取扱いをどのように評価するのか、具体的な評価基準を問いました。
この点、担当政務官や担当局長は、全体的に評価する旨の答弁に終始し、具体的、客観的な基準について言及せず、大変不満の残る答弁でしたが、私は、ぜひ中小企業に対してインセンティブを起こすような既存債務の取扱いを行う金融機関には、しっかりとした資本注入をしてほしいとお願いしました。
さらに、改正法の「震災特例金融機関」の定義について、「東日本大震災の影響により、自己の資本の充実を図ることが業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった機関」とされていますが、今回の震災により全国的に経営状況が悪化している中、被災地以外の金融機関でも良いのか、東日本大震災と金融機関の資本充実の必要性の因果関係について、問いました。
この点について、担当政務官は、「例えば、自分の貸し出している企業が全部被災地以外にあって、だけれどもその企業が全て被災地企業との間でサプライチェーンなどで大きな打撃を被っているというようなことが存在するとすれば、そこは排除するものではない」と、改正法の被災地以外の金融機関への適用の可能性を認めました。これは、後に裁判になった場合に、争点となる問題で、今回の改正法の趣旨の考え方を担当政務官から引き出せた点で、よかったと思います。
その他、野田財務大臣に、当事者間の任意の合意による債務免除についても税法上、損金として取り扱うように求めました。
その後、新しく埼玉県議会議長に就任された鈴木聖二県議会議員、副議長に就任された荒川岩雄県議会議員の就任祝賀会に出席しました。

本会議が開かれました。介護保険法改正案などの採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。
夜は、日本臨床外科学会役員・有識者医療問題懇談会に出席しました。

財政金融委員会が開かれました。今日は、自見金融担当大臣から、金融機能強化法改正案の趣旨説明がありました。
午後には、幹部に就任を予定している「自由民主党エネルギー政策議員連盟」の総会に出席しました。再生可能エネルギーなどの中長期的な議論ももちろん大切ですが、今夏に懸念される電力不足など直近の問題についても、国民の皆さんの関心も高く、極めて重要であるとの意見を述べました。例えば、震災直後、国民生活と企業の経済活動に大きな影響と混乱をもたらした計画停電が今夏も実施されるとすれば、企業活動や我が国のGDPにどのような影響をもたらすかといったテーマも議連として取り上げるべきだと考えます。単なる勉強会に終わらせず、現下の状況に貢献できる、具体的な政策提言を行っていきたいと思います。