「所得税法等の一部を改正する法律案」について自民・公明を代表して参議院本会議で質問に立ちました。
平成30年度税制改正を実現するこの法案は、安倍政権の重要政策である生産性革命のための税額控除や、受動喫煙対策を進めるたばこ税の引き上げなども盛り込まれています。
森友疑惑を巡って野党の一部が審議拒否・欠席したため、少し寂しい本会議場となりましたが、重要法案ですので、引き続き所属する財政金融委員会でしっかり審議してまいります。
活動報告
3月7日
3月5日
3月3日
2月28日
2月27日
今朝は、事務局長を務める自民党社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームを開催し、地域間の医師偏在解消を目指す「医療法・医師法改正案」について議論しました。
今月に入って毎週のように会議を設置して議論を重ねていますが、なかなか議員の先生方から内容に対する懸念や不十分との声が消えません。それだけ医師偏在や診療科偏在は、全国各地で見られ、複合的な要因を持つ課題と言えます。
医療PTとしては、完全な解消には至る法案ではないけれども、医学部の地域枠等において一定の進展が見られることから、一先ず議論を終えました。今後は厚生労働部会で法案審査を行って国会提出されますが、引き続き臨床研修制度など数ある要因について不断の見直し議論を行ってまいります。
2月25日
2月23日
2月20日
2月14日
本日は事務局長を務める自民党受動喫煙防止議連の緊急総会を開き、受動喫煙対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案に対する決議を採択いたしました。
今国会に提出されるこの法案については、自民党内でも対立が続いています。健康のために受動喫煙対策に取り組んできた議連として、この決議の考えを基に、厚生労働部会等での党内審議に臨んでまいります。
国民の皆様からの支持も必要ですので、ぜひ決議をご一読いただき、関心をもっていただければ幸いです。
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決 議
二〇一六年五月、厚生労働省は、「受動喫煙が原因で年間一万五千人が死亡している」と発表した。私達は、毎年多くの国民が受動喫煙によって亡くなられている現状を憂い、八年前に本議連を立ち上げ、たばこ対策を推進する活動を続けてきた。こうした中、一月三十日に厚生労働省は「『望まない受動喫煙』対策の基本的考え方」を示したが、国民の健康増進を推進するために健康被害を徹底的に回避するという観点から極めて不十分な内容となっている。そもそも、二〇一〇年のWHOとIOCの合意以降、オリンピック・パラリンピックの開催国で「バー、スナック」以外の「飲食店」に例外を設けた例はない。
今後の法案とりまとめに当たっては、子ども、患者、妊婦等はもとより、受動喫煙から全ての国民の健康を徹底的に守るという基本的考え方に立ち、二年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催国としてふさわしい内容とすべきであることを強く訴え、政府が進める対策について以下のとおり決議する。
一、受動喫煙による健康被害は科学的に証明済み。法案において、原則屋内禁煙である旨を明記すべき。
二、法案において、「命と健康を守る権利」を「タバコを吸う自由」よりも優先すべき。
三、法案において、患者や妊婦だけではなく、たばこを吸わない全ての国民を受動喫煙から守るため、徹底した受動喫煙対策を講ずるべき。
四、法案において、現在働いている方が「イヤイヤ受動喫煙」被害に遭ったり、「転職を余儀なくされる」事態や、「付き合い」で入店せざるを得ない「イヤイヤ受動喫煙」被害者が生じないように徹底した措置を講ずるべき。
五、法案において、「バー、スナック以外の飲食店」については店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすべき。
六、法案において、幼稚園、保育園、小中高などの子どもが主たる利用者となる施設や保健医療機関等、さらに立法、司法、行政機関などの官公庁等については、「敷地内禁煙」とすべき。
七、法案において、加熱式たばこの喫煙を奨励することにならないよう、「加熱式たばこ専用の喫煙室」の客席面積に占める割合の抑制的上限を明定すべき。
八、屋外喫煙所の設置などに係る費用については、たばこ会社の協力を強く求めるとともに、そのような場所で受動喫煙が生じないよう、設置に係る指針を定め、周知すべき。
平成三十年二月十四日
自由民主党受動喫煙防止議員連盟































