自民党の原発事故被害に関する会合に出席しました。経済産業省、外務省などから、ＩＡＥＡ総会の結果についての報告や政府の「除染に関する緊急実施基本方針」について説明を聞きました。昨日、政府は除染に対する国の責務は年間５ミリシーベルト以上の場合に限り、年間５ミリシーベルト以下の場合は自治体に委ねる方針であるとの報道がなされました。多くの出席者から、除染は全て国が責任をもって主導すべきであるとの意見が出されました。
来月の16日からスイスのベルンで開かれる国際会議（第125回IPU会議）に出席することになり、出席議員による打合会が行われました。
その後、日本税理士政治連盟の第45回定期大会懇親会に出席しました。
朝、自民党の環境部会に出席し、環境省から「動物愛護管理のあり方検討小委員会」における動物愛護管理制度の見直しについてヒアリングを行ったり、災害廃棄物の広域処理について議論しました。動物愛護を強化していくことに異存はありませんが、一方で、実験動物は、医学研究には不可欠です。医学会では、国際的なガイドラインに則り、出来る限り倫理的な方法で実験動物を取り扱っています。動物愛護管理の規制が国内だけ過度に厳格になると、国内の医学研究に遅れが生じることが懸念されます。実験動物の特殊性については十分に配慮する必要があることを説明しました。
今日は、次の日曜日に投開票が行われる嵐山町議会議員選挙の公示日です。立候補された同志の皆様の事務所にお伺いし、激励のあいさつをしました。
夜は、いわつきポイントカード事業協同組合の通常総会に出席しました。
朝、東岩槻幼稚園の秋季親子大運動会であいさつをしました。
夜は、学生時代から大変お世話になっている慶應義塾大学医学部精神神経科学教室の三村將先生の教授就任祝賀会に出席しました。
朝、自民党埼玉県連の役員会に出席しました。
午後、台風15号が浜松市付近に上陸し、関東を通過するのに伴って、首都圏も大雨と強風に見舞われました。台風の影響で電車の運行がストップし、私も、夜に横浜で予定していた講演会が中止となりました。今回の大型で強い台風は各地に大きな被害をもたらしています。既に台風12号の被害を受けている地域、大震災の被災地の状況が大変心配です。
所属している清和政策研究会の「懇親の集い」に出席しました。2000人を超えるご来場をいただき、１日も早い政権奪還を誓い合いました。
今日で与党民主党は、臨時国会を閉会する予定でしたが、朝、突然会期の延長が決まりました。30日まで延長し、自民党などが主張するように予算委員会などを開会することになったのですが、ではなぜ最初からそのような会期幅の設定としなかったのか、議会に大きな混乱をもたらした国会運営に疑問が残ります。
その後、本会議では、昨日に引き続き野田内閣総理大臣の所信に対する代表質問が行われました。
本会議の散会後、八ッ場ダム推進と利根川水系の治水・利水を考える議員連盟の緊急総会に出席し、夕方より、埼玉県の県議団家族懇談会に出席しました。
本会議が開かれ、野田内閣総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われました。
午後には、自民党の会合で、南相馬市や南相馬市立総合病院の方々から、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域をはじめとする地域医療の現況について、ヒアリングをさせて頂きました。
この地域では、物流も悪く、この地域の住民は激減しているが、残っている住民がいる以上、その方々の健康を守るために、医療従事者は必死で頑張っています。患者も激減しているので、当然、経営は成り立ちません。どの医療機関も、赤字に苦しんでいます。これら医療機関の損害は、当然、賠償されなければなりませんが、一刻も早く支払を始める必要があります。そうでなければ、結局は、ほとんどの医師が被災地を離れてしまい、今後の地域医療の再建は不可能となってしまうと考えられます。この問題は、８月１日の委員会質問でも取り上げましたが、重ねて、政府と東京電力に迅速な支払いを強く求めました。
朝、超党派議員による「放射線除染についての緊急勉強会」に出席しました。講師は、東京大学先端科学技術センターの児玉龍彦教授です。児玉先生は、早くから毎週福島で除染活動に従事し、被災地の状況を熟知した方です。その上で、先日の衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑では、政府の原発事故の対応を厳しく批判していました。本日は、除染についての提言を頂きました。
午後には、自民党の量刑制度議連・死刑制度廃止議連の合同役員会に出席し、「終身刑法制化」に関する意見交換をしました。
朝、自民党の医療委員会で「医療事故の原因究明・救済について」議論をしました。
これまで、密室で起こる医療事故について、患者さんの側から事故原因の調査を求める手段が無く、そのことが医療不信の原因の一つとなってきました。また、再発防止策もなく、同じような事故が繰り返し発生していることも問題とされました。その一方で、近年、しばしば、医療事故に対して警察が介入して医師を犯罪被疑者として捜査するようになり、それが、勤務医の労働環境を悪化させ、医療崩壊の一因になっていると指摘されるようになりました。そこで、自民党が与党であった2008年６月に、医療事故の原因を中立的に究明して、医療の透明性を確保し、また、反省点を事故再発の防止に役立てるため、医療事故を専門的・中立的に調査する委員会を創設する新制度の法案が政府によってまとめられました。しかし、2009年９月に政権交代となったため、その後、議論は進まなくなってしまっていました。
ところが、この度、８月26日、政府の「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」（座長：里見進東北大学病院院長）の第１回会合が開催されました。われわれが長い間、主たる問題としてきたのは、医療事故の専門的・中立的な原因究明と医療に対する刑事介入の問題です。これに対し、無過失補償の問題は、完全に民事責任の領域の問題です。問題をすり替えて、とりあえず、議論を進めていると見せかけているとしか思えません。
また、そもそも、医療における無過失補償制度には、救済範囲をどのように設定し財源をどこに確保するか、医療行為と結果との因果関係をどのように判断するか、過失責任との関係はどうするのか、など多くの論点があり、現場の側に何らのコンセンサスも無い状況では、十分な結論が出せるとは思えません。
私は、以上の点について、政府の担当者に説明を求めましたが、何一つ、意味のある回答はありませんでした。
今日から第178回国会（臨時会）が始まりました。遅れている東日本大震災の復旧・復興を少しでも早く進めることが国会の使命ですが、与党民主党は、わずか4日で国会を閉じようとしています。二重ローンの救済問題など、与野党がしっかりとした議論をし、震災復興対策を加速化させていくことが重要であり、自民党は会期の延長を強く与党に求めていきます。
