活動報告

成長戦略特命委員会において、「介護福祉ロボット開発の観点から」というテーマで羅志偉 神戸大学教授 と意見交換をしました。

自民党の政務調査会に安心社会研究会が設置され、メンバーに加わりました。本日は、福田内閣時に社会保障国民会議の座長を務めた吉川洋東京大学教授と意見交換をしました。
GDPに関する公債残高の比率が200％に迫ろうとしている日本の財政事情の下では、早期に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が必要です。高齢化が進む現状では、経済成長だけに頼った財政再建は困難ですが、歳出の削減も容易ではありません。既に90年代後半以降、財政赤字の主体は、公共事業費から社会保障関係費へと移っており、今後は一層の歳出増が見込まれています。少子高齢化の下で社会保障制度を維持・充実させるためには、やはり、消費税を上げる必要があります。その点について国民の皆様の理解を得るためには、複雑で難解な社会保障制度を分かりやすくするとともに、社会保障制度の将来図を明確に示すことが不可欠といえます。
　民主党はかねてから政権交代後4年間は消費税を上げないと明言してきました。しかし、それでは、安定した社会保障制度の将来を計画することは全く不可能です。財政問題と社会保障の問題は表裏一体です。もはや、確実な財源の手当て無く社会保障を論じても無意味だというべきべきです。何ら明確なビジョンを示さず、財政面を度外視した与党・民主党の政策はあまりにも無責任です。今後、厳しく追及していこうと思います。

本会議において、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。地方の振興は、喫緊の国政上の課題です。今回の法改正により、これまでハコモノの建設に限定されていた過疎債の発行が、地域医療の確保や住民の移動のための交通手段の確保など、サービス（ソフト）の面にも拡大され、集落の維持や活性化のための財政的なサポートの範囲が拡充されることとなりました。

理事を務める内閣委員会が行われ、各国務大臣から、所信と予算に関する説明を聞きました。内閣委員会の所管は広く、経済財政政策や科学技術政策、食品安全など様々なテーマを扱います。特に、政府・民主党の経済財政政策については、財政規律や成長戦略の観点から問題点が極めて多く、これから始まる委員会質問で徹底的に追求してまいります。
　夜は、東京で初めての国政報告会を行いました。
季節外れの雪が降る中、300人を超える方々に全国各地からお集まり頂きました。

予算委員会で質問に立ちました（この質問の様子は、参議院のホームページでご覧頂けます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）。
平成22年度予算は、税収37兆円に対して国債発行額は44兆円と大きく上回り、終戦直後の1926年以来、64年ぶりに国債発行額が税収を上回ることになりました。来年度の財政状況は終戦直後の苦難の時代に匹敵するほど深刻です。しかし、財務省の試算によれば、このような異常な状況は、来年度だけの話だけではなく、現在の政権が続くとすれば、少なくとも平成25年度までの今後４年間は続き、しかも、国債発行額が税収を上回る額は、毎年一層大きくなっていきます。既に2010年３月の時点で、国と地方を併せた借金（財投国債を含む）は、GDPの２倍を超えており、今後、更に財政が悪化していけば、近い将来、過去のアルゼンチンやアイスランドの事例のように、財政破綻を起こすことが明白になってきています。
このような状況の下で、政府が財政規律についてどう考えているかを菅直人財務大臣に質問しました。しかし、菅大臣は、ひたすら曖昧に、税制の見直しやいわゆる埋蔵金（実際は、他の目的のために積み立てられた国民の資産）の取り崩し、無駄削減などで国債発行額を抑えていくと答弁するだけで、その具体的な内訳は、何一つ示すことが出来ませんでした。
既に民主党は、今後４年間の消費税据え置きを公約しており、仮に税制を見直すならば、所得税や法人税を引き上げることになります。果たして、国民の皆様に、政府からそのような提案がなされたことがあったでしょうか？仮にいわゆる埋蔵金を用いるとして、一体、どの積立金をどれだけ取り崩すのでしょうか？積立金は一度取り崩してしまえば、次年度からは、もう用いることは出来ません。今後４年間、毎年毎年の赤字の穴埋めのために期待できるような財源ではないのです。
無駄削減について言えば、民主党はマニュフェストで、16.8兆円もの財源を税に頼ることなく捻出すると公約しましたが、先日の事業仕分けによって削減されたのは、その25分の１程度の7000億円にすぎません。その上、今後の削減の目途も全くついていないのです。長妻昭厚生労働大臣に、かつて長妻大臣がテレビ番組で20兆円のムダが政府にはあり、削減できると述べたことに対して、発言通り20兆円を削減するのかを質問したところ、長妻大臣は明確な答弁を避けることに終始しました。以上のように、新政権は、その財政運営の実態について、無責任な態度に終始しているのです。
次に、民主党がマニュフェストで公約していたガソリンの暫定税率の廃止を行わず、税率を維持した件について、平野達男官房長官・菅大臣・枝野幸男大臣に質問しました。鳩山総理は、国民の世論調査において暫定税率維持の意見が多かったから、マニュフェストの公約を変更したと答弁していますが、それなら、世論では圧倒的多数が子供手当てには所得制限を設けるべきだと考えているのに、政府がマニュフェスト通り、所得にかかわらず子供手当てを給付するのは何故か、大いに疑問です。平野官房長官は、何ら明確な説明は出来ませんでした。政府の基本姿勢として、マニフェストの公約を優先するのか、それとも世論を優先するのかが、場当たり的で、全く一貫していません。結局、選挙対策として有利なものは、マニュフェストなり、世論なり、理由をこじつけて行おうという方針で、党略そのものなのです。
その後、政府が昨年12月に公表した「新成長戦略」について質問を行いました。菅大臣は、政治主導で成長戦略の方向性を変えると言いながら、その中身は、自民党政権下で作ってきたものを、そのまま用いています。菅大臣に、挙がっている数字の根拠を質問すると、何も答えられませんでした。結局、表面だけ政治主導を繕っても、内容は全て官僚依存になっているのです。
この他、診療報酬の問題、インフルエンザワクチンの在庫問題について長妻大臣に質問しましたが、一般的な説明の繰り返しに終始し、社会保障に対する専門的な理解や明確なビジョンが感じられませんでした。
最後に、司法試験の合格者数の問題について、今後の見通しを千葉景子法務大臣に質問しました。
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夕方から、「ふるさと対話集会」で越智隆雄前衆議院議員の地元である東京都世田谷区に中川秀直先生と伺いました。10代・20代の若者からは、現状への不満・将来への不安とともに、政治への距離をいかに縮めるかとなどの意見を頂きました。その後、場所を居酒屋に移して行われた第2部では、仕事を終えたビジネスパーソンの方々のなまごえを聞きました。経済成長をいかに図っていくかなど、こちらでも様々な意見を伺うことができました。
（詳しくは、自民党のホームページでご覧頂けます。http://www.ldplab.jp/ldplab/furusato/）

さいたま市地下鉄７号線延伸実現市民協議会の皆様が国会見学にいらっしゃり、同じ埼玉県選出の関口昌一参議院議員とともに、挨拶をしました。あいにくの雨でしたが、約200名の地元の皆様が参加し、改めて皆様の地下鉄延伸に賭ける熱意を感じました。
地下鉄７号線の岩槻への敷設は、私が小学生の頃から計画されてきました。約40年掛かって、もう一歩で実現のところまできました。この機を失うことは出来ません。延伸の実現に全力を尽くしていきます。
その後、三郷市選出の逢澤義朗県議会議員の新春の集い、自由民主党白岡支部、自由民主党久喜支部の大会に出席し、挨拶をしました。

がんに対する化学療法のシンポジウム（Tokyo Cancer Chemotherapy Symposium）で、「がん診療における診療ガイドラインの意義」というテーマで特別講演をしました。土曜日の夜にもかかわらず、会場一杯の500人近いがん専門医が集まり、熱心に聴いていました。

東京大学政策ビジョン研究センターが主催する、「クリニカルデータ国際シンポジウム」にパネリストとして参加しました。
　日本の医療は、WHOの評価でも世界最高水準にあるとされてきましたが、近年では「医療崩壊」という言葉に代表されるように、課題も山積みとなっています。社会保障に対する財源も厳しい中、医療の効率化や安全性の向上を図っていく上で期待を集めているのが、デジタル診療情報（クリニカルデータ）です。クリニカルデータは、我が国では、豊富に蓄積されつつあるにもかかわらず、これまで上手に活用されてきませんでした。
今回のシンポジウムでは、個人情報を保護した上でのクリニカルデータの活用について、医学的・法学的・政策的観点から、欧米各国の研究者を交えて議論しました。

朝の厚生労働部会において、①年金積立金の運用、 ②国民年金保険料の追跡機関について厚生労働省から説明を聞いた後、意見交換をしました。
その後、成長戦略特命委員会に出席し、総合科学技術会議基本政策調査会検討状況について議論しました。

政治主導の在り方検証・検討PTで、「地方分権改革について」をテーマに関西学院大学の神野直彦教授と意見交換をしました。