活動報告

新型コロナウイルス対策医師議員団本部のスタートにあたり、部屋の看板かけ・記者会見をおこないました。二階幹事長から激励の言葉をいただき、他の医療職資格を持つ先生方にも参加していただいて、今後の進め方について話し合いました。医療職としての知見・経験を活かしながら、政府・自治体の対策が行き届かない部分を補ってまいります。

党「医療分野の研究に関する小委員会」の幹部会を開催し、緊急経済対策その他における新型コロナウイルス感染症に係る研究開発について報告を受けて議論しました。COVID-19に関する研究開発予算は、第一弾で2月に20.3億円、第二弾で3月に31.1億円、そして今回の緊急経済対策による第三弾で751億円が追加されます。また医療分野の研究関連の調整費も加え、更に加速・拡充していく方針です。

その後は、党の新型コロナウイルス対策医師議員団本部の初会合に参加しました。先日二階幹事長に医師議員による提言を渡した結果、党本部に専用の部屋・スタッフ等を確保していただき、新たな組織としてスタートすることになりました。絶対に医療崩壊を防ぐため、党内他組織や医師会・学会とも連携しながら、政府・自治体の対策を支援していきます。科学に基づいた施策や適切な広報を行うため、世界の学術論文などの最新情報の収集にも力を入れていく考えです。

自民党の医師国会議員で組織した新型コロナウイルス感染症対策勉強会でまとめた緊急提言を、二階俊博幹事長に手渡しました。
これまで会の副代表として、医学・医療現場を熟知した11人の先生方や感染症の専門家の方々ともに10回以上会合を重ねております。
3回目となる今回の緊急提言は、感染者の爆発的増加が近づいている現状を鑑み、都道府県等に“コロナ専用病院”や感染症外来の設置するなどして医療崩壊を絶対に防ぐことを盛り込んでいます。また終息にむけて、スクリーニングのための抗体検査の実用化するなどして、軽度の自粛で経済と医療を両立させる方策も示しました。
予断を許さない状況ですが、引き続きこの国難を乗り越えるよう、働きかけを続けてまいります。

会長を務めるバイオサイエンス推進議員連盟で、新型コロナウイルス感染症に対する製薬業界の取り組みや、有識者が考える公衆衛生・災害時の緊急情報利活用などについてお伺いし、意見交換しました。
この苦境を乗り越えるためにも、健康・医療分野のバイオ関連企業の皆様には治療薬・ワクチンの研究開発に尽力していただくとともに、政治の側も後押ししていかなくてはなりません。引き続き感染には細心の注意を払いながら、医師・研究者出身の国会議員として積極的に活動してまいります。

党クールジャパン戦略推進特別委員長として、山下貴司事務局長とともに、クールジャパン戦略を担当する竹本直一大臣・平将明副大臣と意見交換をさせていただきました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント自粛要請などで影響を受けているライブ・エンタテイメント業界の支援策も経済対策には盛り込まれます。戦略の柱を担ってもらっている方々の苦境を少しでも和らげることができるよう、引き続き様々な意見を聞いてまいります。

科学技術・イノベーション戦略調査会「医療分野の研究に関する小委員会」を開催し、睡眠に関する科学の最前線について筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史教授からお話を伺いました。
睡眠は「現代の神経科学最大のブラックボックスの一つ」とのことでしたが、メカニズムなど明らかになってきている部分もあり、また素朴な睡眠にまつわる疑問にもお答えいただきました。
日本が世界をリードできる分野でもあるので、研究に国として後押しをしてまいります。

党クールジャパン戦略推進特別委員会を開催し、エンターテイメント業界における現下の経済情勢について音楽・コンサート関連団体からヒアリングいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント自粛要請に従うことで、ライブ・エンタテイメント業界では3月末までに中止・延期公演数1500以上、損害額推計が約450億円となっているとの悲痛な訴えがありました。フリーランスで関わっている方や、アルバイトをしながら夢を追っている方も多い業界であることも踏まえ、緊急経済対策にエンタメ業界の支援策も盛り込むよう、提言をしていく方針です。

　参議院厚生労働委員会にて新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきました。加藤勝信厚生労働大臣は出席が叶いませんでしたが、医学部の同級生でもある厚生労働省健康局の宮嵜雅則局長に答弁していただきました。
　政府の専門家会議のメンバーの中には、活動自粛などの対策は長期にわたる可能性があると発言している人もいます。活動自粛によって流行が抑えられてい部分もありますが、理論的には29％―60％の人が免疫を持つまでCoVID19が繰り返し流行する可能性は否定できません。対策が長期化する可能性も含め、科学的な見解を示すことを求めました。
　また専門家は感染症の流行を抑制するのが役割なので、社会・経済活動は止めておいた方がいいのは当然です。厚生労働省は国民生活全般を管轄している省庁であることを踏まえ、社会・経済活動を何とか維持しながら、その中で感染の流行を出来る限り抑えるような方向で、政府内で連携するよう求めました。

委員長を務める党科学技術・イノベーション戦略調査会「医療分野の研究に関する小委員会」を開催し、新型コロナウイルスに関するワクチン・迅速検査キット・治療薬の研究開発状況をヒアリングいたしました。
安全性など様々な課題があるなかで、すぐに国民の皆様にお届けすることは難しいですが、他国に先駆けて研究開発が進むよう引き続き政府を通じて後押ししてまいります。

委員長を務める党クールジャパン戦略推進特別委員会を開催しました。コンテンツ振興について慶應義塾大学大学院の中村伊知哉教授から、最先端デジタルアーカイブによるデジタル文化戦略について株式会社アルステクネ・久保田巌CEOと株式会社エムティーアイ・前多俊宏社長から話を伺いました。
アニメ・マンガ等から浮世絵など芸術まで、海外展開やネット展開をしていくために、デジタル時代の著作権やプラットフォームづくりなど課題が見えてきました。