自民党埼玉県連・政経フォーラムが開催されました。党本部からは岸田文雄政調会長がお越しになり、私も来年の参議院議員選挙に向けた決意を述べさせていただきました。
活動報告
11月11日
11月9日
第70回日本気管食道科学会学術講演会にて、「超高齢化社会における医療倫理と医療制度の方向性」のテーマで講演いたしました。
公的医療給付費は40兆円を超え、一般会計からの繰り入れも11兆6000億円(2018年度予算ベース)を超えています。世界的にも突出した水準で公的債務が累積を続ける財政状況の中、今後の社会保障費の伸びは、主として医療・介護費の伸びに起因すると予測されています。高額な医療技術はその原因と考えられており、保険適用のある医薬品の薬価に関して「費用対効果」の考え方の導入が始まりました。今後は、革新的ではあるが高価な新医療技術の公的医療保険における取り扱いに関しては、財政に及ぼす影響を考慮せざるを得ません。
限られた財の配分の問題は、「配分の正義」として語られてきた医療倫理学上の古典的課題です。基本的視座としては、平等主義的な考え方と功利主義的な考え方が対立します。広く用いられ、中医協でも採用されたQualy(Quality-adjusted Life Year)は、後者の1例ですが、マクロの議論と現場の臨床との整合性や、「効果」の評価の仕方などに多くの議論があります。そもそも低所得者層に健康状態の悪い割合が高いため、医療保険制度だけの問題ではなく、公衆衛生的観点を含め、広く所得再分配制度の中で考えるべきだという見解もあります。
今後は、医薬品に限らず、医療行為も「費用対効果」の議論を免れません。終末期医療だけではなく、超高齢者に対する高額な手術や、ADLの低下した患者の透析導入など、実施している医師も問題を感じることは少なくありません。
一方で、財政状況は経済成長によって好転し得るため、付加価値の高い新産業の創出・振興は重要な課題であり、ライフサイエンスは最も期待される分野です。この点、日本は、医薬品も医療機器も大幅な輸入超過で、かつ超過額は年々拡大を続けており、公的な医療財源が海外へ流出する状況になっています。技術導出入収支は大幅な黒字であるが、国内での技術開発への初期投資が、十分に見合う利益に結び付いていないことが推察されています。ライフサイエンス産業を経済成長につなげるためには、日本国内での高度な製造・品質管理技術を要する新技術の開発が求められています。
以上のような現状を提起し、専門家集団である学会会員の皆様には率直な議論を期待したい旨を述べさせていただきました。
11月7日
11月4日
11月3日
10月29日
10月28日
10月24日
10月23日
この度の党内人事で総務副会長の役職をいただき、今日から自民党の最高意思決定機関である総務会に出席いたしました。
自由民主党の総務会は、党の重役および25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定します。内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっているため、あらゆる法案その他が総務会では扱われます。
身の引き締まる思いですが、その責任をしっかり果たして参ります。
その後、文部科学部会と科学技術・イノベーション戦略調査会の合同会議に、この度ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑・京都大学特別教授をお迎えし、ご講演いただきました。
本庶先生からは、がん免疫治療のみならず、日本の基礎研究の衰退に対する強い憂慮をお話しいただきました。また質疑では、遺伝子の特性に応じた予防・診断・治療を行う”オーダーメイド医療”である「プレシジョン・メディシン」についてご意見を伺いました。

































