活動報告

田中和徳衆議院議員と塩崎恭久衆議院議員の会合に参加した後、慶應義塾大学医学部生理学・岡野栄之教授の褒章受章祝賀会に出席しました。岡野教授は、iPS 細胞を用いた神経再生医療の世界的な権威ですが、私の大学時代からの大変親しい先輩です。私が議員となってから後は、国会へもしばしば足を運んでいただき、国の全般的な科学技術政策についても提言を出してもらっています。

加須市・市制施行55周年記念式典に出席しました。加須市は、近く、騎西町、北川辺町、大利根町との合併を行いますが、県北の中核都市として、ますます大きく発展していくことを期待しています。

岩槻医師会の忘年会に参加し、その後、さいたま市与野医師会の忘年会に参加し、ご挨拶をしました。

厚生労働部会で、行政刷新会議の事業仕分け結果について、日本漢方生薬製剤協会・日本東洋医学会・外用製剤協議会・日本未熟児新生児学会の方々と意見交換をしました。
事業仕分けにおいて、漢方薬や湿布薬などの市販品類似薬が保険適用外とされたり、また、救急・周産期対策などの補助金を半額に削減するなどの判断がなされています。
参加団体からは、「漢方薬でも重い副作用が出ることもある。保険を適用し、医師がしっかり処方すべき」との意見や「救急・周産期医療の補助金が削減されれば医療体制の整備は困難となる」などの意見が出されました。

民主党のいう「政治主導」のあり方を検証・検討するプロジェクトチームが発足し、私は、事務局次長を務めることになりました。新政権後、行政刷新会議による仕分け、陳情ルートの制限、米軍基地問題、官僚答弁の禁止、外国人参政権問題など地方自治の在り方、財政規律など、憲法や政権の基盤的政策に関する多くの問題について、安易な改変が行われようとしています。民主党は、それら全てを「政治主導」のフレーズだけで片付けようとしていますが、各問題にはそれぞれ、多様な法律的・実体的な論拠があって、現在までの運用が行われてきました。
民主党の提案には、一部には結論としては賛成できるものもありますが、その制度変更は、多くの論点についての十分な整理を通じて行うべきです。我々は、民主党のいう「政治主導」の中身である上記の諸問題について、徹底した検証・検討を行っていきたいと思います。
私は、法律家として、主として来月の通常国会の冒頭で与党が出してくると考えられる国会法改正問題（官療答弁の禁止や参考人質疑の場の変更など）について担当し、自民党の基本的姿勢を提案することになりました。

民主党の藤田幸久参議院議員が主催した「911真相究明建築家講演会」に出席しました。アメリカでは、911の真実を求める科学者、消防士、パイロット、法律家、外交官、政治化などの専門家グループが結成されています。今回は、その中の１つ「911の真実を求める建築家とエンジニアたち」の創始者であるリチャード・ゲージ氏が、世界貿易センタービル崩壊に関する映像などを駆使した科学的検証などについて講演を行いました。一般に、世界貿易センタービルは２機の飛行機が相次いでビルに衝突したことによって崩壊したと考えられていますが、建築学の観点から考えた場合、その後に爆破された疑いが強いということでした。藤田議員は以前からこの問題を指摘しますが、今後、超党派で検証を進めていきたいと思います。
その後、株式会社宣伝会議早稲田ビルの竣工披露パーティーに参加し、夜には、舛添要一前厚生労働大臣の会合に参加しました。

本日から18日までの2週間にわたり、デンマークの首都コペンハーゲンにおいて、気候変動枠組条約第15回締結国会議(COP15)が行われます。
COPは、締約国会議（Conference of Parties）を略したものです。これは、国連気候変動枠組条約（UNFCC）を受けて設置された会議で、年に一度、各国の環境に関わる省庁の大臣が集まり、同条約の成果について話し合います。会議の目的は、京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策を決定し、各国の同意を求めることにあります。
温暖化対策については、先進国、発展途上国、また島嶼国の間において、経済・環境の両面で利害が鋭く対立する問題であり、各国の外交力が試される場面でもあります。我が国においては、鳩山由紀夫首相が、先の国連総会において、2020年までにCO2排出量を1990年比で25％削減すると発表しました。そうである以上、COP15では、強いリーダーシップをとることが期待されます。新政権の外交力、環境政策、経済政策が我が国の国益を害しないか、会議の内容、結果、プロセスについてきちんと検証してまいります。

埼玉県接骨師会西部支部総会・懇親会に出席し、ご挨拶をしました。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科・田中滋教授の研究室の勉強会に参加し、「新政権と医療政策の行方」をテーマに、新政権発足後の動向や来年度の見込みについて発表をしました。この研究会には、多くの医療政策の研究者、医療関連企業の経営者やコンサルタント、医師・歯科医師・看護師・ケアマネージャーなどの医療従事者や介護従事者、厚生労働省の官僚などが参加して、大変ホットな議論を行います。今後も、こうした現場の仲間たちの意見を集約して、新政権下での今後の医療政策の方向性をしっかり正していきます。

第173回臨時国会が閉会しました。
今国会を振り返ってみると、与野党間の協議の不調により、今本当に与野党で議論をしなければならない問題についての実質的な議論を行うことができなかったことが大変に残念です。例えば、我が国の安全保障の根幹に関わる日米同盟の問題、ドバイショックの影響やデフレ宣言など我が国が直面する経済問題、高齢化社会に向けて不可欠になる医療保険制度や年金制度の再構築の問題、あるいは不況で税収が伸び悩む中、国債発行額をどのように規律するのかといった財政問題など、枚挙にいとまがありません。
鳩山総理自身の政治資金問題の国会での追及から逃れるため、これらの重要課題の議論を先送りにした新政権の責任は重いといえますが、ひたすら審議拒否を続けた自民党の対応についても、国民の皆様に対して、全くの説明不足であったと思います。
来年の1月に招集される通常国会では、民主党とともに国政の一翼を担う責任ある野党として、国の将来を直視して、重要諸課題の本質的な議論を徹底して行っていきたいと思います。