活動報告

本日未明、6歳未満の男児からの臓器移植が行われました。6歳未満の方からの移植は初めてです。この移植は2009年7月に成立した改正臓器移植法に基づいて行われたものです。この法案により、本人の臓器提供の意思が不明であっても、家族の承諾で脳死の人からの臓器提供ができるようになり、15歳未満の方からの移植も可能になりました。ただし、回復力の高い6歳未満は厳しい脳死判定基準としています。改正臓器移植法は大変思い入れのある法律です。移植医療にも携わってきた医師として、一人でも多くの患者さんを救いたいという思いから、移植医療を推進したいと考えてきました。私が立候補を決意した最大の理由の一つが臓器移植法の改正です。国会に議席をいただいてからは法案の成立に奔走し、2009年に成立させることができました。患者さんの回復をお祈りいたします。
夕方は、母校である開成高校のOB会である、「さいたま開成会」の総会に出席しました。
その後、自民党新座支部総会・懇親会に出席し、日頃からご支援いただいている自民党員の方々にご挨拶をしました。

続いて、東京に急行し、開成高校出身の外科医の集まりである「外科開成会」に出席しました。

国会対策委員会、議院運営委員会理事会で打合せをしました。
その後、本会議が開かれ、死因究明等の推進に関する法律案、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案等が可決されました。
続いて、議院運営委員会に出席し、午後に本会議が再開されることになりました。
再開後の本会議では、本日、衆議院の環境委員会に提出され、可決され、更に衆議院本会議で可決されて送付されてきた原子力規制員会設置法案に関する趣旨説明と質疑が行われました。
このような異例の国会運営となったのは、本日になっても、21日に迫る会期末について、何ら会期延長の手続きをとらない政権の大きな責任です。野田総理は、増税法案の成立に政治生命を賭けると繰り返しながら、多数の造反議員が出て党が分裂する事態を恐れる輿石幹事長に物が言えず、会期について、本日まで放置してきたのです。増税法案の参議院での審議時間を考えれば、絶対に会期延長が必要なはずです。しかし、延長の手続きがとられない以上は、国会は、21日が会期末だと考えて、必要な法案を成立させなければなりません。国会の議事運営を無視する、政府の無責任極まる対応に、強く抗議しました。
夕方は、日本精神科病院協会公益法人移行を祝う祝賀会に出席しました。
その後、大宮に向い、さいたま市4医師会の勉強会にて「医療と消費税・TPP」というテーマで講演をしました。

国会対策正副委員長で打合せをしました。
その後、財政金融委員会、議院運営委員会理事会に出席しました。
続いて、GNI経済推進議連の政策会議に出席しました。東京三菱UFJ銀行の安田正道国際企画部長を講師としてお招きし、我が国における金融業の国際競争力の強化について意見交換をしました。
午後は、内閣委員会で「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」について、質問に立ちました。
〔外部リンク：こちらで、映像をご覧いただけます。〕
この法案は、死亡が犯罪によらないことが明らかな死体に対して、警察等が一定の検査や措置を行えるようにして、死因が災害や事故や犯罪などによることを明らかにして被害拡大や再発防止を図ることを目的としています。しかしながら、もともと刑事訴訟法上の概念に混乱があるために、犯罪でないことが明らかとして取り扱った死体が、最後は犯罪であることが分かってくる、という根本的矛盾を冒したままの法案になっています。この点を、法案提案者である細川律夫議員に質しまた。細川議員は、色々と疑問のある法案であり、今後の制度改正で、死因究明に関する法制度全体について最も良い形を追求していただきたい、との答弁を行いました。法案を一時的に修正していくだけでは、犯罪死の見落としはなくなりません。科学的な観点に基づいて、整合性のとれた死因究明制度を超党派で作っていきたいと申し上げ、質問を終えました。

その後、日本弁護士連合会の会長・副会長就任披露宴に出席し、山岸会長をはじめ、新たに役員に就任された先生方にお祝いを申し上げました。

国会対策正副委員長で打合せをしました。
夕方は、西村やすとし衆議院議員のパーティーで司会を務めました。西村議員は、私と同い年で、親友と呼べるほど懇意にしています。これからの自民党を背負って立つ人材であり、益々の飛躍を期待しています。

国会対策正副委員長で打合せをしました。
ポリオ根絶議員連盟総会に出席しました。ポリオ発症例は過去20年で99%減少し、今日、ポリオ常在国はパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国のみとなっています。本議員連盟では、超党派で、その中でもポリオ対策の進捗が遅れているナイジェリアへの支援に取り組んでいます。政府の担当官等と、治安に問題ある地域での、医療活動に関して、議論しました。
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案」を自民党、公明党、共産党、新党改革の野党4党で参議院に提出しました。本法案は、根拠法がないために財政的に不安定になっている骨髄バンク・臍帯血バンクへの補助、造血幹細胞移植が必要な患者のうち60%しか移植が行われていない現状の改善、また、ドナーとレシピエントとの斡旋機能をより充実して移植用造血幹細胞の適合性を高め、治療成績を向上するなどの目的を持っています。私も発議者の一人として本法案の策定に取り組んでまいりました。今国会での成立を目指してまいります。

その後、自民党本部で行われた薬事に関する小委員会に出席しました。
夕方は、佐藤正久参議院議員のパーティーに出席しました。

国会対策正副委員長打合せ、議院運営委員会理事会に出席しました。
夕方は、衛藤征士郎衆議院副議長のパーティーに出席しました。

朝は、自民党本部で行われた税制調査会に出席しました。税と社会保障の一体改革の諸法案に関して、与野党による修正協議が進んでいくと見込まれますが、消費税増税をする際には、医療にとって重要な点があります。
現在、医療機関が医薬品や医療機器を購入する際には、一般の取引と同様、消費税を支払っています。このような場合、通常の事業者は、消費者と取引する際に消費税の支払いを受け、支払い消費税と受取り消費税の差額について、納付するか還付を受けるかしています。しかし、現行制度では、保険診療に係る費用は非課税となっているため、医療機関は、消費税分を患者さんから受け取りません。その結果、医療機関が医薬品や医療機器を購入する際に支払う消費税は、ほとんどを医療機関が負担する結果となっており、この負担が医療機関の経営を圧迫してきました。
現在まで、厚生労働省は、医療機関が支払う消費税を埋め合わせするために、診療報酬において手当てをしてきたと主張してきました。しかし、平成元年の消費税導入時の0.76％、平成９年の消費税率引き上げ時の0.77%という診療報酬の引き上げ率の算出方法は、極めて根拠の乏しいもので、到底信頼出来ません。そもそも、単に全ての医療行為に共通した引き上げ率を決めただけですから、医療器械等に積極的に投資を行う医療機関ほど、損になることになっており不合理です。病院団体等が診療現場の状況を集計した資料によれば、厚生労働省の算出の倍以上の損税が発生していることが明らかになっています。消費税増税に当たっては、もはや、医療機関の消費税の負担を、診療報酬によって手当てしていくことは不可能であり、根本的な解決が必要です。
しかし、今回の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する法律案消費税改正案」の第７条第一号のへには、「医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。」とされています。基本的には、診療報酬で手当てする方法を続け、高額投資についてのみ別途対応するようです。何れにしても、財源は医療保険制度に求めており、本来の姿である税の還付など少しでも税収が減少する方法は避けようとする姿勢が明白です。これも政府が財務省の言いなりであることの証しですが、財政難に陥っている医療保険制度に更なる負担をさせ、増税するにもかかわらず、社会保障の基幹である医療に関して税からは拠出しないというのでは、「税と社会保障の一体改革」の名に悖ります。
制度を改め、保険診療に係る費用を課税とした上で、軽減税率として、患者さんの負担を出来る限り増やすことなく、医療機関が払い過ぎた税額を還付を受けるという、消費税本来の姿にすべきなのです。自民党の社会保障基本法案では、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党がマニュフェストで掲げてきた実現不可能な事項を排除した上で、自助・自立の精神に基づいて、具体的内容については、今後創設される「社会保障改革国民会議」で議論することになっています。医療に関する消費税の問題も、この会議の中で、医療全体の立場から考えるべきです。政府の法案のこの部分は、同意事項から外すように提案いたしました。
その後、国会対策正副委員長で打合せをしました。
続いて、議院運営委員会テレビ・アーカイヴ勉強会に出席し、国会図書館による放送の保存収集の法制化について議論しました。

朝は、政策調査会の環境部門会議に出席しました。公明党が提案している「化学物質による子供の健康への悪影響の防止のための調査その他の施策の推進に関する法律案」について議論をしました。私は、弁護士登録を行って以来、日本弁護士連合会の特別委員会の委嘱委員を務め、化学物質による健康被害の問題について、医学・法学の両面から研究を重ねてきました。化学物質による健康への影響は、未だにその発症機序や疾患概念が明らかではなく、様々に言われている化学物質の危険性の指摘も、科学的な検証に耐え得るものがありません。また、実際には、被害を訴えているのは成人に多く、子供への影響ばかりを問題にするのも不均衡です。友党の提案で、政治的に了承する必要があるのは理解できますが、これらの問題点については曖昧にすることなく、付帯決議等でしっかりと対応していきたいと思います。
その後、国会対策正副委員長で打合せをしました。
昼には、越谷市のがもう楽生塾の皆様が参議院会館にお越しになりました。消費税と社会保障、原子力発電と経済、終末期医療等、政策的課題や国会情勢について講演しました。

続いて、「埼玉県知事と埼玉県選出国会議員との意見交換会」に出席し、震災対策や経済成長など、埼玉県が抱える課題について上田清司知事と意見交換をしました。
夕方からは、埼玉県獣医師会第64回通常総会懇親会、埼玉県社会保険労務士政治連盟定期総会に出席しました。

国会対策正副委員長打合せ、議員運営委員会理事会、議院運営委員会、参議院本会議に出席しました。
参議院のルールでは、常任委員会の委員長は、国会開会中は、外交上重要な式典への出席や冠婚葬祭等の止むを得ない事情の無い限り、国外渡航することは出来ず、また、参議院議員は、国会開会中に８日以上の海外渡航をする場合には、参議院本会議における許可を得ることが必要です。民主党の石井一予算委員長は、この両方の取り決めに違反し、４日間の海外渡航と届出をしていながら、実際には、11日間の海外渡航をしていました。渡航先はフィリピンで、何をやっていたのかは明らかではありません。石井議員は昨年５月にも、地震対策副本部長であったのにもかかわらず、フィリピンへ渡航してゴルフをした責任を取り、副本部長を辞任しています。重ねての失態には、民主党の議員たちも呆れていました。
本件については、本会議の場で、議長からも、異例の注意が行われました。
その後、再生医療を推進する議員の会に出席しました。 本日の講師である、医薬基盤研究所の古江美保先生、大阪大学大学院の澤芳樹先生、東京女子医大の岡野光夫先生と、再生医療が抱える、法律、細胞の提供体制、研究支援等の問題点について議論しました。

国会対策正副委員長打合せ、議院運営委員会理事会に出席しました。
その後、医薬品のネット販売に関する議員連盟総会に出席しました。今回は、医薬品のインターネット販売の規制が違法であるとした下級審の判決について議論しました。医薬品は、病気を治す等の効能・効果を有する一方、健康を害する様々な副作用を生じる可能性があります。上級審の判断を待つ必要がありますが、仮に現行の行政規制に違法の疑義があるのであれば、同様の規制を薬事法において明確化すればよいということになります。今後も、安全性を確保しつつ利便性のある制度の確立に向けて議論していきます。

夜は、塚田一郎参議院議員のパーティーに出席しました。